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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G37V

有価証券報告書抜粋 株式会社JVCケンウッド 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び当社の子会社75社(国内16社、海外59社)、並びに関連会社8社(国内6社、海外2社)により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。
(2019年3月31日現在)
事業区分主要製品主要会社名
オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス(生産会社)
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
PT.JVC Electronics Indonesia
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.

(販売会社)
株式会社JVCケンウッド
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Deutschland GmbH
JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

(開発・生産及び販売会社)
Shinwa Industries (China) Limited
ASK Industries S.p.A.
パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター(生産会社)
株式会社JVCケンウッド山形
株式会社JVCケンウッド長岡
JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd

(販売会社)
株式会社JVCケンウッド
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD Canada Inc.
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Hong Kong Limited

(開発・生産及び販売会社)
Zetron, Inc.
EF Johnson Technologies, Inc.
Radio Activity S.r.l.
Rein Medical GmbH


事業区分主要製品主要会社名
メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス(生産会社)
株式会社JVCケンウッド
株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd

(販売会社)
株式会社JVCケンウッド
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD (China) Investment Co.,Ltd.

(企画・制作及び販売会社)
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント
その他サービスパーツ他(その他の会社)
株式会社JVCケンウッド・サービス

事業の系統図は以下のとおりです。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21320] S100G37V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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