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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH1R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミヨシ油脂株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,244百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に注力しました。
昨年から継続しているSDGsへの取り組みでは、おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種製品を、製菓製パンメーカーを中心に積極的に提案活動を行いました。小麦粉価格の上昇により注目された米粉と小麦粉を併用するパンや菓子に対しては、「サクセフレッシュ」、「パールインショートニング」など既存の機能性製品を組み合わせたレシピ提案を行うとともに、新規開発製品の提案活動にも注力しました。
また、プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランド「botanova」の3製品も、プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能が高い評価をいただき、市場での認知度が上昇しました。この分野では、新規風味の製品開発と、植物肉共通の課題であるパサつきを抑え、ジューシーな食感を付与できる製品の開発も早期発売を目指して進めました。粉末油脂事業では、乳アレルゲンを含まない製品「マジックファット215」の市場要望が拡大するとともに、各種スープ用途で粉末油脂製品の新規採用があり、これら用途で新規製品の市場投入を目指し研究開発を進めました。
当セグメントに係る研究開発費は759百万円であります。

油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤関連では、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、ボディ、シャンプー用基材「アンホレックス」、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤は、営業と一体となって対応し、お客様からの評価、信頼の維持に努めました。同時に、潤滑基剤用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、紙密度調整剤「ペレミン」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」ではWebサイトを通じたインサイトセールスを開始し、よりニーズにマッチした応用開発を進め、植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」は、幅広い分野に展開し、各分野に適合する応用開発を推進しました。
また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、高機能紫外線吸収剤「MYUA」はレンズ、ディスプレイ分野に、イオン液体「MYIL」は香・化粧品分野への用途開拓に注力し採用が決まるなど成果を挙げつつあります。
当セグメントに係る研究開発費は484百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00881] S100QH1R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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