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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UZ3I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスコット 沿革 (2024年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1999年4月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立
1999年6月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(4)第77547号)
1999年6月不動産開発事業(分譲マンションの企画開発)を開始
1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転
2000年1月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第1号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始
2000年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第45638号)
2002年7月100%出資子会社 ㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始
2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許 (3) 第81353号)
2004年4月本店を東京都新宿区西新宿に移転
2004年4月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更
2004年9月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業(収益不動産開発)を本格的に開始
2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100%出資子会社 ㈱ASアセットマネジメントを資本金30百万円で設立
2006年4月プライバシーマークを取得(個人情報保護の日本工業規格 JIS Q15001:2006 第10700010(01))
2007年3月関係会社整備の一環として、㈱ASアセットマネジメントを吸収合併(簡易合併)
2007年9月第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商 第1190号)
2008年8月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月不動産特定共同事業者登録(金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号)
2009年5月本店を東京都新宿区荒木町に移転
2009年8月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更
また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0%となり、不動産コンサルティング事業の開始
2009年9月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣 一般-第1062号)
第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額
2010年1月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額
2010年3月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年6月澤田ホールディングス㈱(現 HSホールディングス㈱)が親会社へ異動
2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額
2013年3月本店を東京都新宿区新宿に移転
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年9月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化
2016年5月平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる
2017年2月本店を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年4月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額
森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外(控股)有限公司及び中国平安保険(集団)股份有限公司が親会社へ異動
2017年5月資本金を5,367百万円に減資
2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化
2020年12月第三者割当による新株式の発行により、資本金が10,867百万円に増額
2020年12月㈱THEグローバル社の発行株式51.95%を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年9月㈱THEグローバル社の全株式を売却
2023年9月大阪支店を開設
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21391] S100UZ3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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