株式会社アスコット 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速を始めとした海外経済の下振れリスクが増大するなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70%を割り込む時期が見られます※。また、収益不動産市場では、東京都心5区においてオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります※。一方で、建築費が高止まりの状況と見られ、都市部を中心に地価は上昇基調にあり、今後の不動産業界を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション1棟、戸建(テラスハウスを含む)11棟及び賃貸アパート4棟等を売却いたしました。また、不動産ソリューション事業において、ソリューションのバリューアップ物件4棟及び区分所有マンション3戸を売却いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,862百万円(前連結会計年度比:157百万円増)、営業利益465百万円(前連結会計年度比:58百万円減)、経常利益381百万円(前連結会計年度比:22百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円(前連結会計年度比:36百万円減)となりました。
※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は4,269百万円(前連結会計年度比:1,200百万円増)、営業利益は566百万円(前連結会計年度比:56百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、不動産開発事業内において量的重要性が増加した区分があるため、開発規模に応じ「分譲マンション開発」並びに、戸建、テラスハウス及び賃貸アパート開発を含む「小規模開発」に区分しており、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

分譲マンション開発
当連結会計年度における売上高は1,827百万円(前連結会計年度比:565百万円減)、営業利益は321百万円(前連結会計年度比:163百万円減)となりました。「グラディス東京イースト」(販売戸数全46戸:共同事業)の引渡しを行っております。前連結会計年度においては自社ブランドマンションの引渡しを行いましたが、当連結会計年度においては共同事業によるマンションの引渡しを行っております。

小規模開発
当連結会計年度における売上高は2,441百万円(前連結会計年度比:1,766百万円増)、営業利益は245百万円(前連結会計年度比:219百万円増)となりました。「ASCOTCASA代々木上原」、「FARE祐天寺」等を売却いたしました。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して賃貸アパート開発物件の売却が増加しております。

(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は1,580百万円(前連結会計年度比:1,013百万円減)、営業利益は143百万円(前連結会計年度比:156百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発及びバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発
当連結会計年度における売上高は50百万円(前連結会計年度比:761百万円減)、営業利益は3百万円(前連結会計年度比:16百万円減)となりました。前連結会計年度においては保有不動産の売却がありましたが、当連結会計年度においては、長期保有目的の不動産からの賃貸収入を計上しております。

バリューアップ
当連結会計年度における売上高は1,480百万円(前連結会計年度比:186百万円減)、営業利益は139百万円(前連結会計年度比:106百万円減)となりました。バリューアップ物件4棟及び区分マンション3戸の売却並びに保有不動産からの賃貸収入を計上しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当連結会計年度における売上高は49百万円(前連結会計年度比:66百万円減)、営業利益は0百万円(前連結会計年度比:34百万円減)となりました。不動産売買仲介における手数料及び不動産開発・企画におけるコンサルティング収入等を計上しております。

(その他事業)
当連結会計年度における売上高は12百万円(前連結会計年度比:29百万円減)、営業損失は3百万円(前連結会
計年度:営業損失14百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、当連結会計年度末には693百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入(前連結会計年度:602百万円の支出)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益382百万円を計上したこと、不動産開発事業における開発用地の取得が進んだ一方、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件の売却が進捗したこと等によりたな卸資産の減少額が422百万円となったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前連結会計年度:8百万円の支出)となりました。主な要因として、有形固定資産の売却により2百万円の収入があった一方、敷金保証金の差入により5百万円を支出したこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出(前連結会計年度:507百万円の収入)となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地の取得及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う長期借入れによる収入2,460百万円があった一方、たな卸資産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出2,810百万円及び短期借入れによる支出196百万円があったこと等によります。