株式会社アスコット 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等、海外経済におけるわが国経済を下押しするリスクがあり、予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70%を割り込む時期が多くみられる一方、収益不動産市場では、東京都心5区においてオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります※。また、建築費は高止まりの状況と見られ、都市部を中心に地価は上昇基調にあり、今後の不動産業界を取り巻く環境は留意が必要な状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンションブランドのFAREシリーズ7棟、不動産ソリューション事業においてソリューションのバリューアップ物件10棟の売却等を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,520百万円(前連結会計年度比:1,657百万円増)、営業利益425百万円(前連結会計年度比:39百万円減)、経常利益408百万円(前連結会計年度比:26百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円(前連結会計年度比:10百万円増)となりました。
※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は2,692百万円(前連結会計年度比:1,576百万円減)、営業利益は201百万円(前連結会計年度比:365百万円減)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

分譲マンション開発
当連結会計年度における売上高はなく(前連結会計年度比:1,827百万円減)、営業損失は105百万円(前連結会計年度比:426百万円減)となりました。
前連結会計年度においては分譲マンションの引渡(販売戸数全46戸:共同事業)がありましたが、当連結会計年度においては、分譲マンション「ASCOTPARK森下」(販売戸数全31戸)及び「ブラントン日本橋小伝馬町」(販売戸数全22戸:共同事業)の引渡しを予定したものの、引渡時期が翌連結会計年度にずれ込んだため、引渡はありませんでした。

小規模開発
当連結会計年度における売上高は2,692百万円(前連結会計年度比:250百万円増)、営業利益は306百万円(前連結会計年度比:60百万円増)となりました。
「FARE代々木上原」、「FARE東品川」等の小規模賃貸マンション7棟の売却等を行いました。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して賃貸アパート開発物件の売却が増加しております。なお、「FARE代々木上原」は、2017年度グッドデザイン賞を受賞し、昨年の「FARE祐天寺」に続き、FAREシリーズの賃貸マンションは2年連続の受賞となりました。

(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は4,790百万円(前連結会計年度比:3,210百万円増)、営業利益は592百万円(前連結会計年度比:449百万円増)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発及びバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発
当連結会計年度における売上高は61百万円(前連結会計年度比:10百万円増)、営業利益は4百万円(前連結会計年度比:1百万円増)となりました。
長期保有目的の不動産からの賃貸収入を計上しております。

バリューアップ
当連結会計年度における売上高は4,642百万円(前連結会計年度比:3,162百万円増)、営業利益は584百万円(前連結会計年度比:444百万円増)となりました。
バリューアップ物件10棟の売却等を行いました。前連結会計年度と比較し物件の売却数が増加いたしました。

不動産コンサルティング、不動産仲介
当連結会計年度における売上高は87百万円(前連結会計年度比:37百万円増)、営業利益は2百万円(前連結会計年度比:2百万円増)となりました。
不動産売買仲介における手数料及び不動産開発・企画におけるコンサルティング収入等を計上しております。

(その他事業)
当連結会計年度における売上高は36百万円(前連結会計年度比:24百万円増)、営業損失は6百万円(前連結会計年度:営業損失3百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加等により営業活動活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、株式の発行による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,298百万円増加し、当連結会計年度末には7,992百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,990百万円の支出(前連結会計年度:708百万円の収入)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益390百万円を計上したこと、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件の売却が進捗した一方、不動産開発事業における開発用地の取得が進んだこと等により、たな卸資産の増加額が3,398百万円となったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出(前連結会計年度:3百万円の支出)となりました。主な要因として、事務所移転に伴い有形固定資産の取得による支出101百万円及び敷金及び保証金の差入による支出92百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,492百万円の収入(前連結会計年度:546百万円の支出)となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出4,352百万円及び社債の償還による支出300百万円があったものの、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入6,184百万円、株式の発行による収入9,000百万円があったこと等によります。