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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W17N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本理化株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。Vision 2030 Be the best SPICEのもと、Only Oneの技術・製品の開発、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSPICE製品の開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は946百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第152期に工場試作が完了した有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は順調に販売が継続しており、研究開発部門では、今後の市場拡大に向けた準備として生産能力の向上検討と新規設備設計を行っています。生産能力の向上にあたっては、品質の担保が最優先となるため、京都R&Dセンターに、製品中の微量金属を測定するためのICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)装置を導入し稼働を開始しました。ppbレベルでの金属不純物の分析が可能となったことで品質保証体制の強化とともに、電子材料、半導体材料向けの新製品の開発にも繋げていく予定です。
また、有機EL向けの次世代製品の開発のために大学との共同開発を開始し、京都R&Dセンターの一室を半導体材料評価が可能なようにイエロールームに改造しました。第154期から本格稼働させて、「情報通信」向け次世代製品の開発を促進していきます。また、これらの特殊酸二無水物は、「モビリティ」分野の材料としても有用であり、有機EL材料とともに製品開発を進めています。
さらに、京都R&Dセンターの新しい設備としてパイロットエリアに50Lの試作設備が完成しました。300℃の高温反応から晶析精製まで可能な多目的反応缶であり、当社が得意とするエステル化反応を中心に利用が始まっています。これまで数十kg程度の少量試作は京都工場の設備を利用しており、京都工場と生産数量、スケジュール、人員などの調整が必要でやや機動性に課題がありましたが、この設備の完成により需要家の要望に合わせたサンプル製造ができるようになりました。
完成後には、光学材料向けの材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤のスケールアップサンプルの製造を行い、需要家へスケールアップテスト用として供試しております。これらについては評価結果が期待されています。
また、ラボと並行して試作ができる環境となり、需要家の要望に対してよりタイムリーにサンプル調整、発送ができるようになりました。また、工場設備での生産前に必要なデータを得られることで、今後、工場での量産化時にスムーズな立ち上げに寄与するものと期待しています。
「環境ソリューション」分野では、ポリオレフィン系の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA®」は、これまでポリプロピレンでの開発だけでしたが、生分解性樹脂のポリ乳酸樹脂(PLA)にも高い結晶化効果がでることが見いだされました。PLAはバイオマスプラスチックとして古くから知られている樹脂ですが、成形性が悪いため市場開発が進んでいません。成形性が改善することで、市場開発が大きく前進するものと期待しています。なお、このRiKACRYSTA®のPLA用途開発は、第75回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第73回のポリプロピレン用核剤に引続きの受賞です。結晶核剤として、さまざまな樹脂・分野で高い能力を発揮しています。なお、第74回工業技術賞では、バイオマス可塑剤であるグリーンサイザーが受賞しており、今回で3年連続の受賞となりました。
グリーンサイザーに続く新規の可塑剤としては、非PVC樹脂であるナイロン用可塑剤の開発が順調に推移しており、数回の試作を実施し定常的な販売に至っています。
「ライフサイエンス」分野では、バイオマスエステルと植物由来アルカンの開発品「リカナチュラ」は、製造特許と用途特許の出願が完了し、本格的にユーザー評価を開始しました。エステルは各種化粧品原料との相溶性が高く特に紫外線吸収剤の溶解性に優れており、また、肌に潤い感を与えるなど、ヘアケア、スキンケア等の用途での機能を訴求しています。またアルカンは、軽い感触と伸びに優れており、欧州で規制が進んでいる環状シリコーンD5の代替材料としての提案を行っています。
新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組でいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00882] S100W17N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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