新日本理化株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

413

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
301	44.8	15.5	7,028

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2025年3月31日現在の組合員数は192名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5
	全労働者	正規労働者	非正規労働者	全労働者	正規労働者	非正規労働者
9.9	100.0	100.0	-	89.8	88.5	96.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 対象期間は、2024年4月から2025年3月であります。
4 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。
5 非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。
6 賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。
7 労働者の男女の賃金の差異において、非正規労働者のうち嘱託社員には女性労働者がいないため、非正規労働者の男女の賃金の差異は、定年再雇用社員の賃金をもとに算出しております。
8 全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。