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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9X4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社データホライゾン 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)2,330,9002,124,4462,679,1953,219,2742,842,163
経常利益又は経常損失(△)(千円)269,73043,687307,529365,610△352,329
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)195,88428,192242,533300,960△466,178
資本金(千円)456,600456,600456,600456,600456,600
発行済株式総数(千株)3,5653,5653,5653,56510,695
純資産額(千円)1,113,7331,113,7691,316,2791,592,0611,250,396
総資産額(千円)1,669,2681,570,6831,966,4022,244,0782,180,843
1株当たり純資産額(円)104.87104.87123.43147.74112.46
1株当たり配当額(円)8.008.0012.0018.006.67
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)18.592.6522.8428.34△43.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)18.47--28.32-
自己資本比率(%)66.770.966.769.954.8
自己資本利益率(%)19.42.520.020.9-
株価収益率(倍)38.4312.829.454.9-
配当性向(%)14.3100.517.521.2-
従業員数(人)147162190203279
(外、平均臨時雇用者数)(8)(8)(6)(5)(13)
株主総利回り(%)111.2129.4105.5243.6315.0
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(92.3)(75.7)(85.6)(102.2)(71.4)
最高株価(円)3,1452,5002,9915,9002,580
(6,200)
最低株価(円)1,4321,2201,6191,665980
(4,030)
(注)1.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第42期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
3.第42期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
7.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第42期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21553] S100P9X4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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