株式会社データホライゾン 事業等のリスク (2022年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2022年9月30日)現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争
当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。
当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した4つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

② 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。
当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の感染防止策として在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めております。また、保健事業の実施において遠隔指導専任の委託社員を教育し、web面談への切り替えを進めるなど、感染リスクを低減した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。

③ 個人情報保護
当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社は2005年9月に、連結子会社である㈱DPPヘルスパートナーズは2012年9月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。
また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理に努めております。

④ M&Aにおけるのれん等の減損リスク
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社は2022年10月にDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社とする予定です。この企業結合により多額ののれんが生じる見込みであり、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約
当社は2022年6月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、データヘルス事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2022年9月末現在、当社株式の発行済株式総数の51.72%を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保
現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、働き方改革の推進および待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。