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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TODJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三洋化成工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場:京都、支店:東京、営業所:大阪。
1959年10月総合研究所(現研究第1棟)稼働。
1960年9月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。
ポリエチレングリコール「PEG」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年5月「三洋化成工業㈱」に社名変更。
1966年4月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。(注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.)
1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。
1968年3月
1968年5月
1973年10月		「名古屋工場」稼働。
大阪証券取引所第二部、京都証券取引所(2001年閉鎖)に株式上場。
東京証券取引所第二部に上場。
1976年10月「鹿島工場」稼働。
1977年7月日本石油化学㈱(現・ENEOS㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。
1978年4月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。
1978年9月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
1982年7月日本石油化学㈱(現・ENEOS㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。
1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。
1992年3月
1997年3月		研究第2棟稼働。
タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、VIVインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
1999年4月
2000年8月		衣浦分工場(現・衣浦工場)稼働。
ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
2001年3月三菱化学㈱(現・三菱ケミカル㈱)と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・SDPグローバル㈱) (現連結子会社、2020年3月に100%子会社化)を設立。
2003年4月
2003年4月		企業倫理憲章制定。
中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年6月サンダイヤポリマー㈱が100%出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年6月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。
2003年10月日本石油化学㈱(現・ENEOS㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルLLC」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。
2005年5月サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100%出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC)を設立。
2007年12月「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。
2008年4月
2008年8月
2010年1月		韓国三洋化成株式会社(現連結子会社)設立。
「桂研究所」稼働。
台湾三洋化成股份有限公司設立。
2014年2月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。
2015年10月「SDP グローバル(マレーシア) SDN.BHD.」(現連結子会社)を設立。
2017年8月PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社(GC Polyols Co.,Ltd. 、本社:バンコク)
2018年8月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。
2019年9月一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。
2024年3月高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。
三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00884] S100TODJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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