三洋化成工業株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年3月31日現在の従業員数は、1,680人であります。
従業員数が前期末と比べて362名減少した主な要因は、現在当社グループで取り組んでいる事業構造改革(高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退)によるものであります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,293	42.3	18.1	7,930

(注)1.従業員数は就業人員であり、社員(出向者を除く)に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。2025年3月31日現在の組合員数は1,146人で、会社との間に特記すべきことはありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度(注1)
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注2,4)
		全労働者	正規雇用労働者 (注5)	パート・有期労働者 (注6)
5.0	92.5	69.6	72.9	41.8

(注)1.労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。
5.職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。

職位	男女の賃金差異	賃金差異の要因
管理職 社員	91.3%	役割手当や単身赴任手当が、結果として男性に多く支給されていることが賃金差異の要因となっています。 参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は97.3%です。(2025年3月度)
一般 社員	79.8%	交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当(基準外賃金)が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度(2017年より一般職コースを廃止)の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあることが要因となっています。 参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。(2025年3月度)

6.定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。定年後再雇用者のうち、定年後も管理職業務を行っている者の多くが男性であり、賃金水準が高いことが賃金差異の要因となっています。

[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、多様な人財の活躍を推進するための会議体等を設置して、女性社員の育成プランや職域拡大を目的としたローテーション計画を策定するなど、女性従業員の育成支援策に取り組みます。
また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、多様な視点での働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。