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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SJ1G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アサカ理研 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1969年8月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年4月貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立
1979年8月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年6月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年8月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立
1985年3月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用(貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部)
1985年4月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)
1992年3月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年4月組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)
1995年11月洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始
1999年3月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市淀川区)を設置
2001年7月九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市八幡西区)を設置
2003年8月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併(エムアール事業部(現営業本部第二営業部システムGr)とする)
2004年2月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転
2005年4月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の3事業部制となる
2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得
2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約
2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年4月北九州市若松区へ九州営業所を移転
2009年4月ISO9001:2000をISO9001:2008へ移行
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年4月ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得
2012年3月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(2015年3月認証返上)
2012年4月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年4月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化
2014年8月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置


年月事項
2015年1月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得
2015年4月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする
2016年2月台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立
2017年4月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得
2019年5月リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業に本格参入
2021年10月北九州市小倉へ九州営業所を移転
2022年4月東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
2022年5月本社事務所(福島県郡山市)と同敷地内に第一本社棟を竣工(本社事務所を第二本社棟へ名称変更)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21649] S100SJ1G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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