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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIAV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日華化学株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度は、中長期重点領域である「EHD(E/環境、H/健康・衛生、D/先端材料)」領域における研究開発活動に注力し、全世界の共通課題であるSDGsの達成に向け、引き続きデジタルツールの積極的な導入・活用によるデータ駆動型研究開発活動の推進と、当社グループの研究開発中核拠点である「NICCA イノベーションセンター」(以下「NIC」)における当社の技術力を活かした各分野でのオープンイノベーションを推進することで、ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。
さらに、化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学(中国)有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の付設研究所、PT. INDONESIA NIKKA CHEMICALSの研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。
当連結会計年度における新規の特許登録件数は、国内で14件、海外で11件となりました。特許の期間満了及び不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の特許保有件数は、国内で8件減少により203件となり、海外で3件増加により114件となりました。

当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,551百万円であります。

(1)化学品事業
当連結会計年度における研究開発費は、2,201百万円となっております。
当連結会計年度では、EHD領域の中でも2023年度に引き続きE領域での開発に傾注すると共に、早期実績化によるD領域拡大に向けた開発の充実化を図りました。また、益々高まる開発難易度の上昇と開発期間の短縮化要望の高まりに対応すべく、海外にある基幹研究所へのテーマ移管・人的交流を含めた連携を更に推進し、グループ展開を視野に入れた戦略開発テーマにおいては、多拠点同時開発を実施することにより、2023年からの2年間で約80の新製品を開発いたしました。
E領域においては、天然・再生資源原料の積極活用によるカーボンフットプリント低減を志向したアパレル・パルプ・記録紙・プリント分野向け主力ソリューションの開発が進展いたしました。染色工程での環境負荷低減を実現するSDP(スマートダイイングプロセス)は適用・採用事例が拡大し、フッ素フリー系撥水剤では、新たに耐久性を大幅に高めたグレードと耐摩耗性に優れたグレードの開発を行い、これまでビスフェノール系が主力であった感熱紙用顕色剤では、新たにビスフェノールフリータイプを上市いたしました。高機能化と軽量化の実現が必要な次世代モビリティ分野を中心に、引き続き当社水系ウレタン技術を主体としたソリューションの新規採用が進むと共に、自動車部材加工用薬剤につきましても新規採用がグループ全体で進みました。循環経済を実現するリサイクル関連ソリューション開発におきましては、リサイクルにも有効なポリエステル布アップサイクル技術「ネオクロマト加工」の応用展開と社会実装に向けた取り組みが進み、大阪万博での展示も決定いたしました。また、要望が高まっている工程廃棄物や使用済み製品のリサイクル性向上におきまして、素材のモノマテリアル化検討や剥離・洗浄剤に関する顧客での評価が進展致しました。
D領域においては、半導体、次世代通信端末、ディスプレイに関する新規デバイスおよび材料を中心として、当社グループ企業である大智化学産業を軸に開発連携強化を更に推進し、主力であるウエハー製造向けクーラント剤のグローバル展開に加え、半導体製造における前工程・後工程で必要となる加工薬剤、洗浄剤などのラインナップ拡充に向けた取り組みが進展いたしました。また、DX・5G通信分野で求められる高周波領域での低誘電損失が特徴のフッ素化学品の開発に加え、年々高度化する半導体製造装置用特殊フッ素誘導体の開発につきましても顧客との取り組みが進展いたしました。
H領域においては、医科用洗浄機向け薬剤を上市すると共に、昨年上市したAHP(加速化過酸化水素)系環境除菌剤「リフレシアSH-01」の拡販支援を進めました。また、海外展開に向けた製品開発を進め、NICを活用した研修を実施することで、今後の更なる協業案件の創出を進めています。核酸医薬用途での検討が進む人工核酸については、引き続き既存品の安定供給に加え、新グレードの開発が完了し、供給を開始いたしました。
研究開発体制は、引き続き日本、中国・台湾、韓国、インドネシアの5つの拠点を中心に約240名の研究人員でグローバル開発を推進しております。研究開発の効率化を目指し、2022年から開始したグループにおける研究基幹システムの刷新が完了し、データ駆動型研究開発の基盤を整備いたしました。研究開発活動において、総合的なインフォマティクスを活用すべく、大学への人材派遣を含め、継続した社内データサイエンティストの育成を通した研究DXを推進しています。また、技術の継承と新規事業創出の基盤としての技術の棚卸しと知財情報の一元化も完了したことから、今後は全社的な知財戦略議論を進めてまいります。これまで推進してきた繊維分野に加え、非繊維分野の成長が顕著な北東アジア地区を中心に、開発が活発に行われている市場に近い当社拠点を積極活用した多拠点同時開発と開発の現地化を進め、海外展開を加速してまいります。また、引き続き国内外の研究機関や大学とのオープンイノベーションを継続することで、開発品投入と新規事業創出の早期化を進め、社会課題の解決に寄与してまいります。

(2)化粧品事業
当連結会計年度における研究開発費は350百万円となっております。
美容業界は、経済の回復や外出機会の増加が進み、個人消費やインバウンド消費に緩やかな回復が見える一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのための高付加価値メニュー創出と店頭販売商品の推進にデジタルを取り入れながら取り組んでおります。
国内においては、消費者ニーズが多様化しており、若者の間ではトレンドに敏感なスタイルを求める声が強く、男性美容市場も成長しており、男性向けヘアケアサービスが広がりつつあります。また、大人世代の髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みは変わらず増加しており、安全、安心に対する意識の高まりも相まって、高付加価値の店頭販売商品の市場は伸び続けております。
このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、ヘアケア、スカルプケアの店頭販売商品開発及び美容室における高付加価値商品開発にさらに注力しております。
ヘアケア分野においては、デミ最高峰ヘアケアブランド「「FLOWDIA(フローディア)」から様々な髪悩みに対応し、理想の美しい髪を叶える「FLOWDIA MORE(フローディアモア)」を新たに発売致しました。チオグルコール酸システアミンを配合した低ダメージ且つ、クセ・うねりにしっかり作用するストレートシリーズや、ハスの葉の構造から着想された撥水技術を応用した2ステップの反応型ヘアマスクなどをラインナップすることで様々な髪の悩みに対応するブランドとなっております。
また、多様化するメンズのニーズに対応するべく、『XFLEEK(エクスフリーク)』及び、『CARAVAN(キャラバン)』の2ブランドを新たに発売致しました。『XFLEEK(エクスフリーク)』は美容を楽しむ世代向けにヘアケア・スタイリング剤・スキンケアを取り揃えトータルケアで応えていくブランドとなっており、『CARAVAN(キャラバン)』はバーバースタイルに特化したメンズブランドとなっております。多様化するお客様のニーズに対応すべく付加価値の高いヘアケア商品の開発に引き続き取り組んでおります。
基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンを掲げ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚・頭皮の微細構造の解析、毛髪と皮膚のダメージの解析並びに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00887] S100VIAV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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