川田テクノロジーズ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループ全体を俯瞰した生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,541百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。

(鉄構セグメント)
主に川田工業㈱の橋梁事業部が鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進し、鉄構事業部が環境に配慮した工場の生産性向上に資する開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は523百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた複合構造物において、合成床版(SCデッキ)やプレビーム合成桁等の製品で多くの実績を収めています。施工性や耐久性を大幅に向上させた「SCデッキ・スタッドレス」に関しては、現場での施工性を向上させるワンサイド施工用の樹脂ナットを開発し、実用化に取り組んでいます。また、多機能突起リブを用いた新型合成梁の開発では、同構造の優れた耐震性能が確認でき、今後、土木・建築分野での製品化を目指しています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鉄道軌道桁の支点上補剛材への疲労き裂抑制対策については、検証試験及び施工検討が概ね終了し、実構造物への適用を順次進めています。また、腐食が著しいボルト継手部における防錆能力向上を目的に開発したKMフィルム・KMキャップについても、実用化を進めています。さらに高周波加熱装置を用いたリベット取替え工法については、施工法の確立と効率化に向けた施工機器の開発を進めており、今後ますますニーズが高まる保全事業に備え、多種多様なラインナップを整えています。
③ 生産技術に関する研究開発
溶接施工においては、新たなMAG溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明などを進めています。また、新たなサブマージアーク溶接法について、特許を出願し、NETIS登録が完了するとともに、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接中管理システムの開発も進めています。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ取得機器(レーザートラッカー、3Dスキャナー)を使用し、出来形の高精度な計測と管理を行うことで仮組立作業の省力化を進めています。
④ 生産性向上に関する研究開発
橋梁の製作・架設現場において、これまでの労働集約的な作業の機械化、自動化に資する様々な技術開発に取り組んでいます。主力製品である合成床版(SCデッキ)を対象に「自動塗装ロボット」と「自動搬送装置」を組み合わせて、工場塗装のさらなる品質向上と生産性向上に取り組んでいます。また、仮設の足場上等において資機材を搬送する自走式台車を開発し、施工現場での適用を順次進めています。
⑤ 環境配慮型鉄骨製作に関する研究開発
鉄骨製作のメイン工場である栃木工場において、これまで様々なCO2排出量削減を行ってきましたが、エネルギーの自家生産を目的として再生可能エネルギーである太陽光発電設備(500kW級)を工場の屋根に設置し、工場の消費電力の約13%を賄うことができました。現在、昼休みなどの余剰電力を活用して水素を生成し、プロパンガスの代わりに大板の切断へ利用することで、グリーン工場に向けて更なる取り組みを進めています。

(土木セグメント)
川田建設㈱がコンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は127百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 新設橋梁の品質向上技術と省力化に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを各発注者の工事で適用し、これまでの実績が9橋になったとともに、使用頻度が多い定着具・PC鋼材径の4パターンで実績を積み重ねることができました。また、コンクリート打設日には数十台のミキサー車の受入れがあるなか、入退場時にナンバープレートを読み取り、生コン受入検査管理を無人化させるシステムを多くの現場で採用し、データの正確性を向上させるとともに省人化を図っています。
② 更新技術に関する研究開発
今後とも需要の増大が見込まれる橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストPC床版の研究開発を継続して推進し、ウォータージェット搭載台車・水分離装置等で構成される鋼桁ケレン装置システムを川田テクノロジーズ㈱と共同で開発し、鋼桁添接部のボルトまわりのケレン作業時間を大幅に短縮するとともに品質均等化を図りました。また、ウォータージェット作業時の安全性向上のため、架台装置や自動制御装置を開発し、現場実装に向けた検証実験を進めています。
③ 保全技術に関する研究開発
既設PC橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術については、大学や専門会社と共同で基礎的な研究開発を継続して進めています。非破壊検査技術は、超音波法によってPC橋の応力度を簡易的に把握できることを確認しました。また、長寿命化技術は、KKグラウト注入工法が完成し、少量のグラウト再注入に適したポンプや容易に脱着が可能な注入・排出孔治具を開発し、実現場での適用を開始しました。さらに、支承交換の補修技術では、アンカー削孔を伴わずに橋脚にブラケットを設置する工法を確立し、特許を申請するとともに実現場で安全に支承交換を行っています。

(建築セグメント)
川田工業㈱の建築事業部と事業企画部が建築分野に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① DX推進に関する研究開発
設計作業のDX推進のため、BIM活用と設計最適化に関する研究開発を実施しました。BIM活用においては、BIM図面審査の環境整備として、国土交通省ガイドラインに基づく確認申請用テンプレートの整備を進めるとともに、協力設計事務所のBIM対応状況を調査し、BIM利用時の課題を明確にしました。また、部門連携を円滑にするBIM活用のため、モデル入力規則を文書化しました。構造・意匠の設計最適化においては、検証の結果、その有用性が確認されたため、属人化しない運用体制の構築を進めています。
② 土間工事の工数削減に関する研究開発
コンクリートが固まり難く時間を要する冬季の土間工事における工数削減を目指し、高知工科大学との共同研究により自己充填コンクリートの研究を進めました。流動性を高めたコンクリート配合にて200㎡の試験施工を実施した結果、効率の良い施工性と、硬化促進されたコンクリートの打設が確認できました。これにより、施工時間を大幅に短縮できる可能性が示され、工数削減において一定の成果を上げることができました。
③ 鋼製基礎に関する研究開発
工数削減による効率化を目的とし、基礎梁自体を省略する工法、及び基礎梁を鉄骨造とする鋼製基礎梁工法の確立に向けた研究開発を実施しました。基礎梁省略工法については、良好な地盤条件において適用可能であることを確認しました。鋼製基礎梁工法では、設計方針と計算方法を確立し、確認検査機関へのヒアリングを通じて建築基準法への適合性を確認しました。本技術の要となる鋼梁とコンクリートスラブの接合部には、独自技術である多機能突起リブを採用し、必要な剛性を確保しました。今後も引き続き開発を進め、品質、コスト、環境といった多角的な視点で将来的な実用化を目指しています。
④ 環境事業に関する研究開発
散水量を大幅に減らすことができる屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、シンガポール、バングラデシュ、フィリピンなどアジア諸国のほか、オーストラリアやサウジアラビアでも引き続き実証試験を継続しています。特にサウジアラビアでは良好な植物生育が確認されており、クライアントより高い評価を得ています。

(ソリューションセグメント)
川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は526百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① AI―OCR及び自然言語系AIの研究
川田テクノシステム㈱では、官公庁等における情報公開請求対応業務において、開示対象文書の確認、非開示情報の判定、墨消し処理、最終確認に多くの時間と人的負担が生じていることに着目し、AI-OCR及び自然言語系AIを活用した個人情報秘匿箇所を自動抽出する墨消し支援システムの研究を実施してきました。本システムでは、情報公開請求に基づく文書に対し、氏名、住所、電話番号、印影、顔写真、ナンバープレートなどの画像データも含め、公開前に確認が必要な情報を自動検出し、墨消し候補として提示します。体験版の無償公開を通じて一定の実用性が確認できたことから、今後は、官公庁、自治体、公共団体をはじめ、建設コンサルタント、建設会社、同業他社及び同社顧客向けに提供可能な新たな事業として展開を目指しています。
② ゲームエンジンを活用した砂防・河川シミュレーション可視化技術の開発
豪雨の激甚化により、土石流や河川氾濫などの災害リスクが高まるなか、土砂や水の流れが砂防施設、河川施設、家屋等に与える影響を分かりやすく可視化する技術が求められています。川田テクノシステム㈱では、自社製品の砂防堰堤設計CADシステムに京都大学防災研究所で開発した土石流シミュレーションモデルを統合し、ゲームエンジンを活用したリアルタイム可視化技術の開発を進めました。これにより、複雑な流動特性や被害の可能性を設計段階で確認でき、設計の高度化や関係者への説明性向上に寄与するものと考えています。今後は河川分野への展開も視野に、防災・減災に資する技術として発展を目指します。
③ ヒューマノイドロボットに関する研究開発
カワダロボティクス㈱では、川田テクノロジーズ㈱と共同で、双腕型ロボット「NEXTAGE」で培った技術を基盤として、人と一緒に働くヒューマノイドロボットの開発を推進しています。当連結会計年度においては、次世代ヒューマノイドのコンセプト具体化及び試作開発を進めるとともに、実環境における適用可能性の検証を目的とした技術評価を実施しました。また、展示会活動として国際ロボット展に出展し、ヒューマノイドロボットの最新技術及び応用事例を公開することで、市場ニーズの把握及び顧客・パートナーとの関係強化を図りました。さらに外部機関との連携に関しては、慶應義塾大学をはじめとする国内大学・研究機関との共同研究を推進しつつ、欧州研究機関との連携もEU HORIZONや東京理科大学とともにJST共同研究に参画して、「人と働くヒューマノイドロボット」の社会実装に向けた研究開発体制の強化を継続しています。

この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
川田工業㈱は、2025年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託を受け、3年間をかけて東海国立大学機構・岐阜大学と共同で「アンモニアおよびプラズマを利用する先導的カーボンリサイクルシステムの研究開発」を実施し、火力発電所などから排出されるCO2を効率的に高付加価値カーボン材料へ変換し、資源として再利用する革新的な技術開発を行っています。
また川田テクノロジーズ㈱では、NEXTAGEと㈱オリィ研究所製の分身ロボット「OriHime」を組み合わせた遠隔作業システム「Tele-Barista」(日本橋の分身ロボットカフェで運用中)を用いて、カクテルシェイク動作を行うテレバーテンダー機能の運用化準備を進めました。また、当該店舗に据え付けだったTele-Baristaを、移設可能としたパッケージ版Tele-Baristaを試作し、シドニーへの輸送・移設検証を実施し、想定通りの稼働と課題を確認しました。今後も、検証を重ねると共に各種課題を克服し、世の中に必要とされるシステムを目指して改善を進めてまいります。
当社グループは、引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。