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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5I0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川田テクノロジーズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄構912
土木585
建築135
ソリューション215
その他374
全社(共通)136
合計2,357
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
9141.915.17,293,522

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)91
合計91
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合(組合員数 884人)が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・
有期労働者
10.3*76.477.740.0
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「*」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。


②連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
川田工業㈱0.852.0--(注)271.372.838.6
川田建設㈱1.0-66.7*(注)157.260.334.8
川田テクノシステム㈱-75.0--(注)264.668.025.1
㈱橋梁メンテナンス-66.7--(注)278.378.7-
富士前鋼業㈱**--(注)2***
東邦航空㈱-28.6--(注)271.574.352.0
新中央航空㈱----(注)261.571.356.1
カワダロボティクス㈱----(注)281.982.0-
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「*」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。

③連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
男性労働者の育児
休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・
有期労働者
1.151.066.770.138.3
(注) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21955] S100R5I0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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