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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CARTA HOLDINGS 事業の内容 (2022年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社26社、非連結子会社3社及び持分法適用関連会社8社で構成され、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の3つの事業を展開しております。
また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。
なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にマーケティングソリューション事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。
セグメント事業内容主要サービス
または主要事業領域
主要な事業主体
マーケティングソリューション事業メディアコミュニケーションを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供
・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供
・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進
㈱CARTA COMMUNICATIONS
㈱DataCurrent
㈱ATRAC
アドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」
・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」
・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」
・運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」
㈱Zucks
㈱fluct
㈱PORTO
㈱テレシー
コンシューマー事業自社メディアの企画・運営
HR領域・EC領域での新規事業
投資事業
・ポイントを活用した自社メディアの運営
・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業
・新卒採用支援事業を行うHR領域
・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域
・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業
・ゲーム攻略情報メディアの運営
・ベンチャー企業への投資事業
㈱DIGITALIO (注)1
㈱リサーチパネル
㈱サポーターズ
㈱ヨミテ
㈱CARTA GAMES (注)2
㈱Lighthouse Studio (注)3
㈱CARTA VENTURES (注)4
(注)1.㈱VOYAGE MARKETINGは、2022年1月1日を効力発生日として、㈱DIGITALIOに商号変更しております。
2.㈱VOYAGE GAMESは、2022年1月1日を効力発生日として、㈱CARTA GAMESに商号変更しております。
3.㈱VOYAGE Lighthouse Studioは、2022年1月1日を効力発生日として、㈱Lighthouse Studioに商号変更しております。
4.㈱VOYAGE VENTURESは、2022年1月1日を効力発生日として、㈱CARTA VENTURESに商号変更しております。


[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22007] S100QG8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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