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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100WQWX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グリーホールディングス株式会社 沿革 (2025年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社(現:グリーホールディングス株式会社)を設立(資本金1,000万円)
2005年2月グリー株式会社(現:グリーホールディングス株式会社)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併
2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始
2007年2月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる
2007年4月「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始
2007年5月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2007年8月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社)の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる
2008年8月Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2008年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2010年6月GREE Platformサービス提供開始
2010年7月本社を東京都港区六本木六丁目に移転
2010年12月「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始
2011年1月米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立
2011年1月インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:グリーエックス株式会社)を子会社化
2011年4月米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化
2012年10月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化
2014年2月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios(現:株式会社WFS)を設立
2015年5月米国子会社OpenFeint Inc.を清算
2015年10月ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社(現:グリーエンターテインメント株式会社)を設立
2016年8月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ
2018年4月メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)を設立
2018年5月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算
2018年8月株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始
2020年3月ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立
2020年7月当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割
2020年9月監査等委員会設置会社に移行
2021年7月当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更
2022年3月本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
2023年1月VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立
2023年9月株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当
2025年1月持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更
2025年1月当社GREE Platform事業及び開発共通部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22012] S100WQWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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