有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GJBT (EDINETへの外部リンク)
株式会社菊池製作所 提出会社の経営指標等 (2019年4月期)
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 2015年4月 | 2016年4月 | 2017年4月 | 2018年4月 | 2019年4月 | |
売上高 | (千円) | 5,298,803 | 5,104,248 | 5,017,931 | 4,859,491 | 5,309,222 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △52,670 | △367,455 | △228,933 | 121,123 | 327,377 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 222,571 | △1,005,229 | 192,392 | 28,233 | 906,790 |
資本金 | (千円) | 553,321 | 1,303,843 | 1,303,843 | 1,303,843 | 1,303,843 |
発行済株式総数 | (株) | 11,325,700 | 12,337,700 | 12,337,700 | 12,337,700 | 12,337,700 |
純資産額 | (千円) | 6,062,142 | 6,325,058 | 6,489,234 | 6,352,344 | 8,639,066 |
総資産額 | (千円) | 8,622,253 | 8,760,174 | 8,880,353 | 8,384,919 | 11,892,560 |
1株当たり純資産額 | (円) | 534.68 | 512.67 | 525.98 | 514.89 | 708.41 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 10.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 20.06 | △81.87 | 15.59 | 2.29 | 73.58 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 20.04 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 70.2 | 72.2 | 73.1 | 75.8 | 72.6 |
自己資本利益率 | (%) | 3.9 | △16.2 | 3.0 | 0.4 | 12.1 |
株価収益率 | (倍) | 86.4 | - | 55.6 | 350.9 | 10.5 |
配当性向 | (%) | 34.9 | - | 44.9 | 305.9 | 13.6 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 381 | 375 | 351 | 334 | 330 |
〔14〕 | 〔6〕 | 〔4〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | ||
株主総利回り | (%) | 232 | 167 | 119 | 111 | 109 |
(比較指標:JASDAQ INDEX) | (%) | (113) | (108) | (131) | (173) | 153) |
最高株価 | (円) | 10,059.99 ※2,413 | 1,840 | 1,276 | 1,032 | 1,057 |
最低株価 | (円) | 2,470 ※1,680 | 800 | 820 | 787 | 640 |
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2014年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につき、第40期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。又、最低株価、最高株価の※印は権利落後の最高株価および最低株価を記載しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。
5 第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22016] S100GJBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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