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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGTR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社菊池製作所 沿革 (2023年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1970年4月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1976年3月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
1990年3月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。
1990年8月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
1992年6月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
1998年5月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
2000年6月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
2001年3月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
2002年8月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。
2006年4月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。
2009年5月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
2010年4月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。
2011年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年4月本社第三工場新棟完成。
2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。
2013年7月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第7工場を開設。
2013年12月東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
2015年2月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。
2019年1月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。
2019年9月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。
2020年8月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。
2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
2022年3月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22016] S100RGTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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