株式会社菊池製作所 事業等のリスク (2021年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について
当社グループの顧客は、スマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。また、米中貿易摩擦の影響も懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症によると思われる見積件数の減少と競争の激化による単価の下落などによる受注の減少も顕著に表れております。当社では、毎月の定例役員会での取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有と週1回の役員連絡会での取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い休業等の稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っておりますが、先行きに関しましては現状、見通せず不透明な状況が続いております。

(2) 新規事業の開発について
当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 機密保持について
当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 製品の品質について
当社グループは、顧客と合意した仕様(寸法、材料、加工方法)を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 納期について
当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。


(7) 人材確保及び育成について
当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 製造拠点の集中について
当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 技術力の向上について
当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見積り件数が減少し価格競争が激化した結果、受注が低迷したことに伴い、2020年4月以降受注状況を見極め稼働調整を行っており、売上高の減少傾向が現在も続いております。現在は、政府主導のもと、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められており、収束に向けて期待されていますが、収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討し、以下の対策を実施しています。出張の抑制、外訪活動の制限、可能な限りの在宅勤務、web会議システムの構築、毎日の検温と体調の記録・報告、手洗い・手指の消毒、社員のマスク着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し対応しております。また、最近では徐々に見積り件数が回復傾向にありますが、まだ完全回復とは言えず、一部の取引先では引き続き営業活動に制限があるなど、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。