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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SGUV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエム・シイ 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1962年5月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立
図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始
1966年5月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転
写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設
1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始
1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするEDP(電子データ処理システム)事業部を開設
1972年4月EDP事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立
コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始
1977年6月トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始
1979年8月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立
1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設
製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立
1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立
1989年10月CIを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更
1990年6月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転
1994年2月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート
1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転
1998年6月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立
資本金30万ドルを出資
2001年1月大阪営業所を大阪市西区に開設
2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現 連結子会社)を設立
資本金102万人民元を出資
2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(現 連結子会社)
資本金80百万円を出資
2008年12月JASDAQ市場に当社株式を公開
2011年1月丸星株式会社(現 株式会社CMCエクスマニコム)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)
同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(現 連結子会社)、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)他4社を子会社化
2012年10月東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.(現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社)を設立
資本金720万バーツを出資
2016年1月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立
マニュアル制作拠点を日進事業所より移転
2016年7月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)
2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイ(現 株式会社CMCエクスメディカ)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)
2018年1月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(連結子会社)
2018年4月研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所
2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立
2019年2月
2019年11月
2020年4月
2020年6月		株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化
AIサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携
名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社シミュラティオ(連結子会社)解散
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
2023年6月Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)解散
2023年9月府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22042] S100SGUV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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