神東塗料株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	小 坂 伊知郎	1961年7月18日生	1986年4月 住友化学工業株式会社(現 住友 化学株式会社)入社 2011年10月 同 化成品事業部長 2018年4月 同 執行役員 エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部担当 2021年4月 同 常務執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当 2024年4月 当社 顧問 2024年6月 同 代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	-
代表取締役常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部担当	上 鶴 茂 喜	1960年7月1日生	1981年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2016年6月 当社 総務人事室部長 2018年6月 同 取締役 総務人事室担当 2024年4月 同 取締役常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部担当 2024年6月 代表取締役常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部担当(現)	(注)3	18

取締役執行役員 尼崎工場、千葉工場担当	遠 藤 聡	1965年7月10日生	1991年4月 当社入社 技術開発本部 研究開発室 2018年4月 PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia 副社長 2019年8月 当社 千葉工場長 2021年4月 同 理事 尼崎工場、千葉工場担当 2022年4月 同 執行役員 尼崎工場、千葉工場担当 2024年6月 同 取締役執行役員 尼崎工場、千葉工場担当(現)	(注)3	5.4
取 締 役	樫 尾 昭 彦	1953年1月29日生	1977年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2005年7月 同 四日市事業所事務部長 2009年6月 関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長 2011年6月 同 常務取締役総務人事部長 2015年7月 社会保険労務士登録 カシオ社会保険労務士事務所所長(現) 2018年6月 当社監査役 2020年6月 同 取締役(現)	(注)3	-
取 締 役	矢 倉 昌 子	1960年3月22日生	1987年4月 大阪弁護士会登録(現) 2000年4月 アスカ法律事務所パートナー弁護士(現) 2013年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事 2020年6月 田岡化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2021年1月 当社取締役(現) 2022年4月 日本弁護士連合会副会長	(注)3	-

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
監 査 役 (常勤)	小 野 順一郎	1964年2月2日生	1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2018年4月 同 基礎原料事業部第二基礎原料部長 2020年4月 同 基礎原料事業部長 2023年6月 当社顧問 2023年6月 同 監査役(現)	(注)4	-
監 査 役	日 潟 一 郎	1965年9月4日生	1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 2006年9月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所 2006年9月 税理士登録 2006年10月 ひがた公認会計士事務所設立(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監 査 役	桒 山 章 司	1956年4月15日生	1979年4月 丸紅株式会社入社 2008年4月 同 執行役員 金属資源部門長代行 2011年4月 同 常務執行役員 金属部門長 2012年6月 同 代表取締役 常務執行役員 金属部門管掌役員 2014年4月 同 常務執行役員 アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長 2018年6月 丸紅建材リース株式会社 代表取締役社長 2022年6月 同 顧問退任 2023年6月 ジオスター株式会社 社外取締役(現) 当社監査役(現)	(注)4	-
監 査 役	稲 田 英 之	1970年4月18日生	1993年4月 住友化学工業(現 住友化学株式会社)入社 2022年7月 同 内部統制・監査部長(現) 2018年6月 丸紅建材リース株式会社 代表取締役社長 2024年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
	計				23.4

(注) 1 取締役 樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 日潟一郎、桒山章司及び稲田英之の各氏は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 小坂伊知郎、常務執行役員 上鶴茂喜、執行役員 遠藤聡の3名のほかに、執行役員 吉田一明、同 久山徹也、同 松本伸昭、同 佐藤弘幸の4名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
矢倉昌子氏は当社の社外取締役であります。同氏は弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保およびコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、2006年9月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
桒山章司氏は当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり丸紅㈱での要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため、大局的な観点からの意見、助言を行っていただくこと、並びに率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることから就任いただいております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はジオスター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
稲田英之氏は当社の社外監査役であります。同氏は住友化学㈱での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社の間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。

また、社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏、及び社外監査役日潟一郎、吉野泰雄、桒山章司の3氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。