シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神東塗料株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次沿革
1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立
1938年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携
1938年5月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始
1940年4月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転
1943年8月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称
1950年6月東京支店を開設
1951年6月大阪証券取引所に株式上場
1965年8月千葉工場を新設
1966年4月日本メラミン株式会社と提携
1968年6月本社に研究所を設置し、研究体制を整備
1969年4月光揚塗料株式会社と提携
1969年5月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受
1971年9月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受
1978年8月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始
1985年2月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始
1986年7月電子材料分野に進出
1987年7月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携
1988年1月東海事業所を新設
1988年7月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)
1989年1月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始
1989年2月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手
1989年3月東京事業所を新設
1991年8月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設
1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設
1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始
1993年1月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設
1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併
1994年3月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却
1995年1月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始
1996年4月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始
1996年7月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡
1997年7月品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録
1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡
1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ営業譲渡
2000年3月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散
2001年1月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録
2001年9月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却
2002年3月エスピー興産株式会社を合併
2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却
2007年9月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更
2012年6月PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立
2012年9月神之東塗料貿易(上海) 有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2013年3月PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散
2016年4月Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00895] S100OCPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。