株式会社　長谷工コーポレーション 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	辻 範明	1952年12月10日生	1975年4月 当社入社 1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店長 1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント1部長 1998年7月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年6月 同 取締役 第一事業部長 2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌 2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2014年4月 同 代表取締役社長 2020年4月 同 代表取締役会長 2022年4月 同 取締役会長(現任)	(注)6	95
代表取締役 副会長執行役員 グループ技術管掌	池上 一夫	1957年7月21日生	1980年3月 当社入社 1999年4月 同 エンジニアリング事業部第1設計室設計部長 2001年4月 同 エンジニアリング事業部第3設計室長 2005年4月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2020年4月 同 代表取締役社長 2025年4月 同 代表取締役副会長執行役員 グループ技術管掌(現任)	(注)6	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	熊野 聡	1961年9月7日生	1985年4月 当社入社 2004年4月 同 営業部門 第一事業部 営業2部長 2007年4月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年4月 同 営業部門 第一事業部長 2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2024年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2025年4月 同 代表取締役社長(現任)	(注)6	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 特別参与 (経営管理部門 エグゼクティブアドバイザー)	楢岡 祥之	1959年11月1日生	1982年4月 当社入社 2002年7月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年7月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年4月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年4月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2015年7月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当 2019年6月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2021年4月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌 2023年4月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌 2026年4月 同 取締役特別参与(経営管理部門エグゼクティブアドバイザー)(現任)	(注)6	45
取締役 副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設事業管掌	三森 国吉	1960年5月19日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 同 建設部門 第一施工統括部 建設3部長 2012年4月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2018年4月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当 2022年4月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当 2024年6月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2025年4月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2026年4月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設事業管掌 (現任)	(注)6	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理 ・運営事業管掌	山口 徹	1963年12月14日生	1988年3月 当社入社 2008年4月 同 営業部門 第一事業部 営業3部長 2011年4月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長 2013年4月 同 営業部門 第一事業部長 2015年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2020年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2023年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2026年4月 同 取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌(現任)	(注)6	31
取締役 執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当	吉村 直子	1967年4月5日生	1992年4月 当社入社 1994年7月 ㈱長谷工総合研究所 1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年1月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年4月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員 2018年1月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年4月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員 2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 2026年4月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当(現任) 2026年4月 ㈱長谷工総合研究所 代表取締役社長(現任)	(注)6	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	一村 一彦	1953年4月29日生	1977年4月 三菱商事㈱入社 1986年4月 同 都市開発事業部 2004年4月 同 建設設備ユニットマネージャー 2007年5月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長(出向) 2013年3月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年4月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター 2016年3月 同 退職 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	6
取締役	長崎 真美	1973年12月13日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1998年4月 石井法律事務所入所 2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年4月 石井法律事務所パートナー(現任) 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年4月 東京地方裁判所所属 民事調停委員 2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 本多通信工業㈱ 社外監査役 2021年9月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 (現任) 2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任 2024年6月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役(現任)	(注)6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小椋 敏勝	1953年8月26日生	1978年4月 日本電信電話公社入社 1994年2月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年7月 同 総務部 担当部長(総務部門長) 1997年3月 同 総務部 担当部長(総括担当)兼 総務部 社会貢献推進室長 1999年7月 同 第五部門 担当部長(総務担当) 2004年1月 同 第五部門 秘書室長 2006年6月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年7月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年6月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年6月 同 代表取締役副社長 2015年6月 同 退任 2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年6月 同 退任 2018年6月 (一社)電気通信共済会 会長 2020年6月 同 退任 2020年6月 (一社)情報通信設備協会 会長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 (一社)情報通信設備協会 会長 退任 2022年6月 日本郵便㈱ 社外取締役(現任) 2022年6月 空港施設㈱ 社外取締役 2024年6月 空港施設㈱ 社外取締役 退任	(注)6	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤井 健	1959年1月7日生	1983年4月 建設省入省 1989年4月 同 北陸地方建設局 用地第一課長 1990年7月 同 道路局 道路経済調査室課長補佐 1993年4月 岡山県庁 地域政策課長 1994年4月 同 企画課長 1997年4月 建設省住宅局 住宅政策課専門官 1998年8月 内閣官房 経済戦略会議事務局 1999年7月 建設省都市局 都市総務課企画官 2000年7月 大臣秘書官事務取扱(建設大臣・国土交通大臣) 2003年9月 国土交通省総合政策局 政策課企画官 2004年7月 同 土地・水資源局 土地市場企画室長 2006年7月 同 土地・水資源局 土地情報課長 2007年4月 長崎県 副知事 2011年8月 国土交通省 大臣官房参事官(会計担当) 2012年7月 同 大臣官房会計課長 2013年8月 同 大臣官房審議官(国土政策局担当) 2014年7月 同 関東地方整備局 副局長 2016年7月 同 国土政策局長 2017年7月 国土交通省 退職 2018年1月 ㈱東急総合研究所 顧問 2018年6月 ㈱十八銀行 取締役 2019年6月 同 退任 2021年6月 ㈱東急総合研究所 顧問 退任 2021年6月 首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員 2024年6月 同 退任 2024年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問(現任) 2025年4月 多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	大門 栄城	1961年6月3日生	1985年4月 ㈱日本興業銀行入行 2014年4月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年4月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年6月 同 執行役員 営業企画部門(東京)担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2018年4月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセット マネジメント部担当 2020年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年6月 同 常勤監査役(現任)	(注)4	14
常勤監査役	筒井 範行	1962年6月1日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理2部長 2014年4月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長 2016年4月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年4月 当社 経営管理部門 グループ経理部長 2021年4月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	福井 義高	1962年8月13日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道㈱ 入社 1998年5月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.) 2000年3月 東日本旅客鉄道㈱ 退職 2000年4月 東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授 米国CFA協会認定証券アナリスト 2005年6月 ㈱りそな銀行社外監査役 2008年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任) 2013年6月 ㈱りそな銀行社外監査役 退任 2014年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	2
監査役	磯田 光男	1970年1月7日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1995年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 2001年6月 ハーバード・ロー・スクールLL.M.課程修了 2001年8月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年2月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年4月 同志社大学法科大学院講師 2012年3月 同 退任 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 ㈱モリタホールディングス社外取締役(現任) 2025年6月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員会)(現任)	(注)3	1
監査役	飯島 信幸	1961年8月26日生	1984年4月 国税庁入庁 1991年7月 広島国税局瀬戸税務署長 2002年7月 東京国税局査察部次長 2006年7月 広島国税局課税第一部長 2008年7月 大阪国税局査察部長 2011年7月 福岡国税局総務部長 2012年7月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 2014年7月 国税庁調査査察部調査課長 2015年7月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2017年8月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授 2019年8月 広島国税不服審判所長 2020年6月 国税庁退職 2020年7月 産業能率大学経営学部教授(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2023年1月 正栄食品工業㈱ 社外監査役(現任)	(注)7	1
			計		367

(注) 1 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏は、社外取締役であります。
2 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
※副会長執行役員	池上 一夫	グループ技術管掌
副社長執行役員	岡橋 達哉	社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
※副社長執行役員	三森 国吉	建設管掌 兼 グループ建設事業管掌
※副社長執行役員	山口 徹	営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌
常務執行役員	金円 富士雄	関西・東海建設部門 部門長
常務執行役員	庄山 裕彦	建設部門 部門長
常務執行役員	若林 徹	技術推進部門 部門長
常務執行役員	田中 活明	関西営業部門 部門長
常務執行役員	堀井 規男	設計部門 部門長
常務執行役員	冨田 敏史	営業部門 部門長 兼 グループ不動産事業管掌
常務執行役員	直江 大	経営管理部門 人事・コーポレートコミュニケーション管掌 兼 グループカスタマー・ミュージアム運営・秘書担当
常務執行役員	浅野 武彦	経営管理部門 経営企画・財務・IR担当 兼 経理管掌
常務執行役員	白石 誠一	都市開発部門 部門長
常務執行役員	西脇 公治	経営管理部門 法務・総務・リスク担当
執行役員	松川 吉成	関西・東海建設部門 副部門長 コスト担当
執行役員	古川 俊一郎	設計部門 関西・東海エンジニアリング事業部長
執行役員	小島 俊司	設計部門 エンジニアリング事業部長
※執行役員	吉村 直子	経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当
執行役員	福田 在秀	建設部門 副部門長 技術担当
執行役員	宮西 政司	開発推進部門 部門長
執行役員	岩谷 明彦	海外事業部門 部門長
執行役員	上垣 秀人	建設部門 副部門長 コスト担当
執行役員	佐竹 正彦	経営管理部門 経理担当
執行役員	伊東 裕	経営管理部門 人事担当
執行役員	間瀬 さゆり	東海営業部門 部門長
執行役員	森川 隆司	関西営業部門 副部門長
執行役員	吹田 英徳	関西・東海建設部門 副部門長 施工管理担当
執行役員	岩本 公伸	関西都市開発部門 部門長 兼 九州・沖縄事業部長
執行役員	原 英文	技術推進部門 副部門長 兼 海外事業部門 技術担当
執行役員	閑戸 卓治	営業部門 副部門長
執行役員	荻野 光司	営業部門 特建事業部担当 兼 第三事業部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱(現 NTT西日本㈱)及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱(現 ㈱NTT ExCパートナー)の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役藤井健氏は、国土交通省土地・水資源局や関東地方整備局等における職務経歴及び国土政策局長等の業務に基づく当社の主要な事業である建設業に関する幅広い見識並びに首都高速道路㈱の代表取締役として経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役及び㈱ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ、日本郵便㈱、㈱十八銀行(現 ㈱十八親和銀行)及び三井住友海上火災保険㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱(現 NTT㈱)、NTT西日本㈱及び㈱NTT ExCパートナー並びに㈱東急総合研究所が属するグループとの取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、(一社)電気通信共済会(現 NTTグループ共済会)、(一社)情報通信設備協会、空港施設㈱、㈱東急総合研究所、首都高速道路㈱、多摩大学、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、㈱ファルコホールディングス、産業能率大学及び正栄食品工業㈱の間には特別の利害関係はありません。社外取締役4名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。
社外取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席(2026年3月期において、取締役会は14回開催)しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席(2026年3月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催)しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月1回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。