有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSSK (EDINETへの外部リンク)
中国塗料株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注) 1 取締役 稲見俊文、門伝明子の両氏は社外取締役であります。
2 監査役 山田希恵、中村哲治の両氏は社外監査役であります。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(参考)2024年7月1日付予定の執行役員体制
7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役洗川孝則氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役稲見俊文氏及び門伝明子氏並びに社外監査役山田希恵氏及び中村哲治氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) |
代表取締役社長 | 伊 達 健 士 | 1970年11月21日生 | 1995年4月 当社入社 2012年3月 CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長 2017年6月 営業本部 副本部長 2018年4月 営業本部長 2018年7月 執行役員 営業本部長 2020年7月 上席執行役員 営業本部長 2021年6月 代表取締役社長 兼 営業本部長 2023年4月 代表取締役社長(現在) | (注)4 | 525 |
常務取締役 技術本部長 | 田 中 秀 幸 | 1965年8月7日生 | 1988年4月 当社入社 2008年4月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部 マリン機能商品グループリーダー 兼 研究開発本部 研究センター 第三グループリーダー 2011年4月 技術本部 研究開発部 開発第二グループリーダー 2015年7月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第二部長 2017年4月 執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発第二部長 2017年6月 取締役 技術生産本部長 2018年4月 取締役 技術本部長 2021年6月 常務取締役 技術本部長 2022年4月 常務取締役 技術本部長 兼 生産本部長 2023年4月 常務取締役 技術本部長(現在) | (注)4 | 416 |
常務取締役 管理本部長 | 小 林 克 徳 | 1965年11月16日生 | 1990年4月 当社入社 2014年12月 管理本部 財務部長 2020年7月 執行役員 管理本部 副本部長 兼 財務部長 2022年3月 執行役員 管理本部 副本部長 兼 財務部長 兼 海外管理部長 2022年4月 執行役員 管理本部長 兼 財務部長 兼 海外管理部長 兼 情報システム部長 2022年6月 取締役 管理本部長 2024年6月 常務取締役 管理本部長(現在) | (注)4 | 266 |
取締役 管理本部 副本部長 経営戦略担当 | 清 水 貴 夫 | 1962年8月28日生 | 1985年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2011年5月 同行 資産監査部 米州資産監査室長 2014年9月 当社管理本部 参事 2015年1月 当社管理本部 経営企画部長 2018年4月 当社管理本部 副本部長 兼 経営企画部長 2018年7月 当社執行役員 管理本部 副本部長 兼 経営企画部長 2020年7月 当社上席執行役員 管理本部 副本部長 兼 経営企画部長 2023年6月 当社取締役 管理本部 副本部長 兼 経営企画部長(現在) 2024年4月 当社取締役 管理本部 副本部長 経営戦略担当(現在) | (注)4 | 84 |
取締役 | 稲 見 俊 文 | 1951年11月3日生 | 1974年4月 三菱商事株式会社 入社 1999年7月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席 2004年4月 三菱商事株式会社 本社船舶部長 2006年5月 同社 マニラ支店長 2007年4月 同社 理事 2011年6月 三菱鉱石輸送株式会社 代表取締役社長 2014年1月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長 2019年1月 シティコンピュータ株式会社 顧問(現在) 2021年6月 共栄タンカー株式会社 社外取締役(監査等委員)(現在) 2022年6月 当社社外取締役(現在) | (注)4 | 17 |
取締役 | 門 伝 明 子 | 1977年3月22日生 | 2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) TMI総合法律事務所入所 2004年10月 外務省経済局国際貿易課WTO紛争処理室勤務(任期付公務員) 2007年4月 TMI総合法律事務所復帰 2010年1月 同所 パートナー 2010年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 2011年1月 外務省契約監視委員会委員(現在) 2014年4月 二重橋法律事務所(現 祝田法律事務所)パートナー 2015年6月 UTグループ株式会社 社外取締役 2016年10月 エンデバー法律事務所 パートナー(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在) | (注)4 | 21 |
監査役 (常勤) | 牛 田 敦 士 | 1959年8月14日生 | 1982年4月 当社入社 2002年8月 インダストリアルディビジョン 営業統括部 東京支店東北営業所長 2007年4月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店長 2009年4月 営業本部 国内営業統括部 大阪支店長 2011年7月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長 2012年7月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長 2013年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本部 国内営業統括部 工業営業部長 2018年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当) 2019年6月 常勤監査役(現在) | (注)3 | 76 |
監査役 (常勤) | 横 関 純 一 | 1963年7月23日生 | 1986年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2014年9月 同行 アユタヤプロジェクト推進室審査指導役 2015年7月 同行 監査部 上席調査役 2017年7月 当社 法務室長 2024年6月 常勤監査役(現在) | (注)5 | 36 |
監査役 | 山 田 希 恵 | 1977年5月6日生 | 2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年7月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所 2012年6月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在) 2012年12月 税理士登録 2017年9月 税理士法人SkyShip 社員(現在) 2019年5月 アイル監査法人 社員(現在) 2020年6月 当社社外監査役(現在) | (注)5 | 20 |
監査役 | 中 村 哲 治 | 1957年2月20日生 | 1975年4月 広島国税局入局 2012年7月 海田税務署長 2013年7月 広島国税局 総務部厚生課 課長 2014年7月 同局 総務部 次長 2016年7月 広島東税務署長 2017年7月 同署退職 2017年8月 税理士登録・開業(現在) 2020年6月 当社補欠監査役 2023年6月 当社社外監査役(現在) | (注)3 | 2 |
計 | 1,463 |
(注) 1 取締役 稲見俊文、門伝明子の両氏は社外取締役であります。
2 監査役 山田希恵、中村哲治の両氏は社外監査役であります。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
役名及び職名 | 氏名 |
上席執行役員 技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長 | 沖 本 洋 幸 |
執行役員 営業本部長 | 秋 山 耕 司 |
執行役員 神戸ペイント株式会社 代表取締役社長 | 西 村 美 彦 |
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) | 光 田 昌 挙 |
執行役員 技術本部 副本部長 兼 機能性防食技術第二部長 | 斉 藤 誠 |
執行役員 管理本部 副本部長 | 仲 村 新 二 |
(参考)2024年7月1日付予定の執行役員体制
役名及び職名 | 氏名 |
上席執行役員 技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長 | 沖 本 洋 幸 |
上席執行役員 営業本部長 | 秋 山 耕 司 |
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) | 光 田 昌 挙 |
執行役員 技術本部 副本部長 兼 機能性防食技術第二部長 | 斉 藤 誠 |
執行役員 管理本部 副本部長 | 仲 村 新 二 |
執行役員 生産本部長 | 北 焼 素 |
7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役洗川孝則氏は、社外監査役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (百株) |
洗 川 孝 典 | 1959年8月8日生 | 1979年4月 大阪国税局入局 2014年7月 出雲税務署長 2015年7月 広島国税局 総務部 企画課 課長 2016年7月 同局 総務部 総務課 課長 2018年7月 同局 総務部 次長 2019年7月 同局 徴収部 部長 2020年7月 同局退職 2020年8月 税理士登録・開業(現在) 2023年6月 当社補欠監査役(現在) | - |
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役稲見俊文氏及び門伝明子氏並びに社外監査役山田希恵氏及び中村哲治氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00897] S100TSSK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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