日本特殊塗料株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、塗料関連事業、自動車製品関連事業の各技術・開発部門が中心となり、「技術のニットク」を体現すべく、機能性・軽量化・環境対応等の当社の強みを活かした高機能・高付加価値製品の開発を軸に、多面的かつ深度のある研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,831百万円であり、連結売上高に占める割合は2.8%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業
塗料関連の開発分野については、主力製品である防水材分野、及び建築塗料分野において新製品を投入いたしました。
防水材分野においては、より安全性の高い製品への転換を進めるべく、労働安全衛生法特化則に該当する物質(MOCA)を含有していた「プルーフロンバリュー」・「プルーフロンエコ」の生産、販売を停止し、新たに特化則非該当(MOCA非含有)である環境配慮型ウレタンゴム系塗膜防水材「プルーフロンバリューDX」の販売を2024年10月より開始しました。また省人、省工程化を目的とした新規防水材の開発にも注力しており、防水材市場のニーズに沿った製品開発を今後も進めてまいります。
建築塗料分野においては、スレート屋根向けの塗り替え用プライマー「TMRプライマー」、及び外壁向け2液弱溶剤形フッ素樹脂高意匠性クリヤー塗料「ルクスキュアF」の販売を2024年6月より開始いたしました。
塗り床材分野においては、当社初となるバイオマスマークを取得した水性硬質ウレタン塗り床材「ユータックコンプリート難黄変BIO」の工法を拡充させるべく、新製品の設定に向け開発を進めております。
航空機、建材メーカー向けの工業用塗料分野、土木インフラ分野向けの製品開発については、顧客の要望に沿ったカスタマイズ塗料の製品化に注力しており、新規付加価値を付与した当社製品への切り替え、新規需要の掘り起こしを進めてまいります。
引き続き、環境配慮型、省エネ貢献、省人、省工程等の市場課題、持続可能な開発目標(SDGs)を意識した取り組みを行いつつ、新規素材を融合した新しい付加価値の製品を創造すべく、研究開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、309百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発活動のターゲットに設定し、製品開発に取り組んでまいりました。また、製品開発における事業性判断の早期化を図るため、2023年3月期から新たな開発管理の要素を開発活動に組み入れ、継続推進しております。当連結会計年度における主要な取り組みは、次のとおりであります。
①モビリティ革命への対応
当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、急速に電動化シフトが進む中国市場における競合調査を継続して実施しております。一方で、電気自動車の販売減速に伴うハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の需要拡大に対応するなど、時代の変化、モビリティ革命の進展を丁寧に把握しながら、次世代電動車に向けた製品技術開発の方針を定めるとともに、国内自動車メーカーとの先行開発を通じ、電動車に必要となる防音技術の確立にも持続的に取り組んでおります。今後も、顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に注力してまいります。
② 地球環境保全・持続可能な社会の構築に向けた取り組み
カーボンニュートラル(CN)に寄与するポストコンシューマーリサイクル(PCR)材である古衣料由来の反毛繊維を活用したモノづくりが当社の強みであり、CO2排出量削減効果を明示するため、ISO14040-44に準拠したLC-CO2算出体制を経済産業省中部経済産業局へ相談のもと、一般社団法人サステナブル経営推進機構へ協力を仰ぎ確立いたしました。更なるCN対応レベルの向上と欧州ELV規制におけるリサイクルプラスチック使用率達成に貢献するため、当社主力部品の再生材使用と水平リサイクル実現に関するロードマップを整備しております。今後も、ELV由来の素材活用について顧客と協力し調査と検証を継続し、ASR(Automobile Shredder Residue)削減への貢献を目指すとともに、資源循環型社会の実現とプラネタリーバウンダリー適正化への貢献を引き続き目指してまいります。

③部品開発
今後求められるライフサイクルアセスメント(LCA)に貢献する製品技術の開発を継続検討しており、製造時に発生するCO2排出が少ないダッシュインシュレーターの受注活動を推進しております。また、電気自動車普及に伴う自動車騒音の変化に対応するための基礎技術開発を進めており、今後の上市に向けた製品開発を継続検討いたします。加えて、製品剛性向上や耐熱変形性向上に寄与する、特殊加工に関する特許を2018年に取得していることから、当該技術を駆使し、リサイクル材を用いた機能向上素材および高機能製品開発を継続検討し、再生プラスチック使用率90%以上のサステナブルな繊維成形防音部品のリリースを目指すとともに、これらの開発で得た音響と材料の要素技術を内装部品へ展開し、ポートフォリオ拡大を図ってまいります。
一方、日系完成車メーカーは、自動車電動化の進展、中国製自動車の進出拡大に伴い、競争力強化のため、これまでより効率的なモノづくりを求めています。当社は、部品の機能統合などを進めることで、顧客のモノづくり効率化に貢献できる部品開発を検討しています。
また生産面においては、生産性と使用エネルギー効率向上を目的とした生産工法の抜本的な改良を継続して検討しております。
④塗材開発
カーボンニュートラル(CN)を目的とした自動車塗装ラインの焼き付け炉低温化に対応する低温焼付型の塗布型制振材、防錆塗料のグローバル展開を視野に入れ、海外提携先企業との共同開発を推進しております。また、EV(電動車)の台頭による軽量化ニーズに応えるため、防錆塗料の軽量化を確立し、顧客ラインへの導入を進めました。今後の新規開発材にも軽量化技術を積極的に展開してまいります。

当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,521百万円であります。