シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAF8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本特殊塗料株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,936百万円であり、連結売上高に占める割合は3.5%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業
塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。
航空機用塗料の分野では、「JAXA(宇宙航空研究開発機構)次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。当年度において建築用途や航空機以外の分野にも超撥水塗料が初めて採用され、新機能への期待が高まっています。また、超撥水技術以外にも複数の大学や研究機関と共同研究を進めており、塗料に応用可能な新技術(高機能化)の研究開発を推進しております。昨年12月開催の展示会「第4回コーティングジャパン」に、その一部を技術シーズとして出展し、多くの来場者から高い関心が寄せられました。
塗り床材の分野では、環境対応型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの中膜・厚膜仕様に、艶あり工法CPGM/CPGLを追加しました。従来品の優れた「耐熱性」、「耐衝撃性」、「耐摩耗性」を維持しつつ、最近の市場ニーズである「耐汚染性」を付加させた工法として発売を開始しております。
土木インフラの分野では、時代のニーズに応えるため交通安全対策に貢献できる製品を上市し、多くの現場で採用されております。
引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。また、コンプライアンスの観点では、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化を図り、お客様により安全・安心な製品を目指してまいります。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、359百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新たな開発管理の要素を組み入れ推進してまいりました。
①モビリティ革命への対応
当社の強みである、グローバルにおけるNVH(ノイズ,振動,ハーシュネス)の情報ネットワークを活用し、電動化シフトにおけるニーズの取り纏めを実施しました。また、並行して国内自動車メーカーとの先行開発を通じて、要求性能を満足させる防音パッケージの提案を行っております。引き続き顧客要求の変化に柔軟に対応できる開発力、独自技術の開発に今後も注力してまいります。
②環境規制強化への対応
当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい防音材の製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。今期の取り組みでは温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化に注力いたしました。また、地方自治体、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。
③部品開発
エンジンルームおよびモータールームに適用する新規吸音部品の開発に注力し成果に繋げました。従来部品に比べて性能を維持し大幅な軽量化が期待できる技術です。今後量産化検討を加速させ、顧客先への製品紹介を含め提案してまいります。同様に、エンジンルームおよびモータールームに適用される防音材部品の吸音性能に付加価値を与える耐久性の高い意匠用表皮を開発し、顧客先から採用をいただいております。

④塗材開発
塗布型制振材では、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により国内外での新規受注をいただきました。
また、防錆塗料につきましても顧客のニーズに合わせた高付加価値シーラントの開発により新規受注に繋がりました。引き続き、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化に対応できる技術や材料開発を進め提案してまいります。

当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,576百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00900] S100OAF8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。