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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY9X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コーエーテクモホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エンタテインメント2,061(106)
アミューズメント54(127)
全社(共通)266(260)
合計2,381(493)

(注) 1.従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が318名増加しております。主な理由は、当連結会計年度からKOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.を連結子会社に含めたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
104(38)37.59.37,373,372


セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)104(38)
合計104(38)

(注) 1.従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性育児休業等取得率(%) (注2)労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
27.8100.059.984.465.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

② 連結子会社

当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性育児休業等取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱コーエーテクモゲームス6.070.077.780.174.5
㈱コーエーテクモクオリティ
アシュアランス
0.0-90.686.089.6
㈱コーエーテクモウェーブ0.033.348.175.689.9
㈱コーエーテクモネット0.0-70.885.5 -

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。
5.職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。


(4) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22460] S100QY9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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