ＤＩＣ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

1.役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長	猪野 薫	1957年9月15日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 財務部長 2011年4月 資材・物流部長 2012年4月 執行役員 経営企画部長 2014年1月 執行役員 経営戦略部門担当、経営企画部長 2016年1月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 2018年1月 代表取締役 社長執行役員 2024年1月 代表取締役会長(現)	(注3)	23 (注8)
代表取締役 社長執行役員	池田 尚志	1965年5月7日生	1990年4月 当社入社 2019年1月 ファンクショナルプロダクツ事業企画部長 2020年1月 執行役員 コンポジットマテリアル製品本部長 2021年1月 執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2022年1月 常務執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長 2024年1月 社長執行役員 2024年3月 代表取締役 社長執行役員(現)	(注3)	5 (注7)
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当	古田 修司	1964年6月11日生	1987年4月 当社入社 2016年1月 財務部長 2019年1月 執行役員 財務経理部門長 2020年1月 執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2021年3月 取締役 執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2022年1月 取締役 常務執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者 2024年1月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当(現)	(注3)	7 (注7)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	川村 喜久	1960年11月12日生	1984年4月 三井物産㈱入社 1991年4月 当社入社 2004年6月 執行役員 グローバル購買戦略部長 2007年6月 取締役 経営企画部長 2008年4月 取締役 常務執行役員 印刷材料事業部門長 2011年7月 取締役 常務執行役員 ニューグラフィックアーツ事業部門長 2014年1月 取締役(現)	(注3)	85
取締役 専務執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者	浅井 健	1964年4月3日生	1988年4月 当社入社 2008年5月 Sun Chemical Corporation Director 2010年10月 DIC Europe GmbH Managing Director 2016年1月 業績管理部長 2018年1月 執行役員 経営企画部長 大阪支店、名古屋支店担当 2021年1月 執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 執行役員 経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当 2022年1月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 2024年1月 取締役 専務執行役員 財務経理部門長、最高財務責任者(現)	(注3)	6 (注7)
取締役 専務執行役員 総務法務部門長 リスクマネジメント 大阪支店、名古屋支店担当	中藤 正哉	1961年12月20日生	1984年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)執行役員 営業第十一部長) 2013年4月 当社入社 執行役員 海外営業管理部長 2014年1月 執行役員 海外統括管理部長、コーポレートマーケティング部長 2015年1月 執行役員 経営企画部長 2018年1月 常務執行役員 総務法務部門長、ESG部門長。ダイバーシティ担当 2023年1月 専務執行役員 総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当 2024年3月 取締役 専務執行役員 総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当(現)	(注3)	10 (注7)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (注1)	昌子 久仁子	1954年1月8日生	1977年4月 持田製薬㈱入社 1986年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)入社 2002年9月 テルモ㈱入社 2004年6月 同社 執行役員 2010年6月 同社 取締役上席執行役員 2017年4月 同社 取締役顧問 同 年6月 同社 顧問 2019年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (注1)	藤田 正美	1956年9月22日生	1980年4月 富士通㈱入社 2012年6月 同社 代表取締役副社長 2016年4月 ㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)代表取締役社長 2019年1月 同社 顧問 同 年4月 新光電気工業㈱ 執行役員副社長 同 年6月 同社 代表取締役社長 2021年6月 同社 代表取締役会長(現) 2023年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	2
取締役 (注1)	斉藤 史郎	1957年5月1日生	1982年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 2014年6月 同社 執行役常務 2015年9月 同社 執行役上席常務 2018年6月 同社 執行役専務 2020年4月 同社 特別嘱託 2024年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (注1)	Donna Costa	1960年8月15日生	1987年8月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所 1996年2月 Mitsubishi Chemical America, Inc. ジェネラル・カウンセル 2015年4月 Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.(現 Mitsubishi Chemical America, Inc.)プレジデント 2017年4月 Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH(現 Mitsubishi Chemical Europe GmbH)プレジデント 同 年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱) 執行役員 2020年10月 Gelest, Inc. 取締役 2024年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役(常勤)	二宮 啓之	1959年7月8日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 経理部長 2016年1月 執行役員 財務経理部門担当 2018年1月 執行役員 財務経理部門長 2019年1月 執行役員 ESG部門長付 同 年3月 監査役(現)	(注4)	5 (注8)
監査役(常勤)	北村 俊伸	1964年10月24日生	1989年4月 当社入社 2009年4月 情報システム部長 2020年1月 迪愛生投資有限公司副総経理・CFO 2023年1月 パッケージング&グラフィック事業企画部長 2024年1月 内部統制部担当マネジャー 同 年3月 監査役(現)	(注5)	2
監査役 (注2)	名倉 啓太	1971年1月11日生	1998年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 同 年同月 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現) 2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更(現) 2021年3月 当社 社外監査役(現)	(注6)	-
監査役 (注2)	岸上 恵子	1957年1月28日生	1985年10月 港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録 1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事(現) 2023年3月 当社 社外監査役(現)	(注4)	-
計					151

(注)1.取締役昌子久仁子、藤田正美、斉藤史郎及びDonna Costaは、社外取締役です。
2.監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。
3.2024年3月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年3月29日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2024年3月28日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2021年3月30日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
8.所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
9.当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
檜山 聡	1972年10月15日生	1998年3月 司法研修所修了 同 年4月 東京地方裁判所判事補 2000年4月 最高裁判所事務総局民事局付 2002年4月 東京地方裁判所判事補 2003年4月 福岡地方裁判所小倉支部判事補 2004年8月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2006年10月 須藤・髙井法律事務所入所 2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー 2017年7月 弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員 2018年3月 当社 補欠監査役(現) 2020年5月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員(現)	-

2.社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役 藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2023年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の1%未満でした。
当社は、2023年度において、社外監査役 岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入等の取引が、同氏が社外取締役を務めるソニーグループ株式会社との間で業務委託取引が、同氏が社外取締役を務める住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において、連結売上高の1%未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役4名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下当社グループという)の業務執行者であった者
2.過去3年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
③当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
3.上記1及び2に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
4.当社の社外役員としての在任期間が8年を超えた者

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の共有化を図っています。