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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R97J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グリムス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2005年7月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。
エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。
2006年8月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。
2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。
2007年5月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。
2007年7月エコロジーソリューション事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びIHクッキングヒーターの販売開始。
2007年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。
2009年3月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年8月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。
2010年4月グリーンハウスプロジェクト事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
2011年4月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱GRコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。
2011年6月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。
2011年7月ウォーターサーバー事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの
宅配による販売を開始。
2012年1月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。
2012年5月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。
2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱GFライテックを設立し、LED照明の販売を
開始。
㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。
2013年3月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。
2013年7月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年9月パナソニックESソーラーエナジー販売㈱(現:パナソニックEWスマートエナジー㈱)と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。
2013年11月㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。
2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。
2014年3月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。
㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。
2014年9月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。
2015年5月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。
2016年2月㈱GFライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。
2016年5月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。
2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。
2017年10月㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を譲渡。
2018年3月インキュベーション事業を廃止。
2020年6月
2020年11月
2022年4月		東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。
東京証券取引所市場第一部に指定。
事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22547] S100R97J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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