株式会社小田原機器 従業員の状況 (2024年12月期)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運賃収受機器事業	148	(17)
システム開発事業	63	(3)
合計	211	(20)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.従業員数が前事業年度末(又は前連結会計年度末)に比べ26名増加したのは、収益の安定化と持続的な成
長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
125	(14)	41.1	9.3	6,900,116

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末(又は前連結会計年度末)に比べ15名増加したのは、収益の安定化と持続的な成
長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.1	0.0	73.9	82.7	39.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。