有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T56J (EDINETへの外部リンク)
サントリーホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
2.平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱における勤続年数を通算して記載しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、27支部からなるTHE SUNTORY UN!ONを結成し、2023年12月31日現在の組合員数は3,891人です。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女を問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組を進めていきます。
①提出会社
(注)1.集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.サントリー食品インターナショナル㈱、サントリープロダクツ㈱及び井筒まい泉㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。その他の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「-」は公表義務がないことを、「※」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。
2023年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
飲料・食品 | 23,532 |
[1,109] | |
酒類 | 9,999 |
[148] | |
その他 | 6,713 |
[5,893] | |
全社(共通) | 1,267 |
[2] | |
合計 | 41,511 |
[7,152] |
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,267 | 45.0 | 19.6 | 11,330,182 |
2.平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱における勤続年数を通算して記載しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、27支部からなるTHE SUNTORY UN!ONを結成し、2023年12月31日現在の組合員数は3,891人です。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女を問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組を進めていきます。
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
13.1 | 92.9 | 75.5 | 76.0 | 45.8 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2. | ||
全労働者 | 正規 雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
サントリー食品インターナショナル㈱ | 8.7 | 113.0 | 62.9 | 62.9 | 103.0 |
サントリービバレッジソリューション㈱ | 2.1 | 53.3 | 63.3 | 83.8 | 45.4 |
サントリープロダクツ㈱ | 2.8 | 52.6 | 76.5 | 78.1 | 59.1 |
㈱ユニオントラスト | 0.0 | - | 66.3 | 68.3 | 67.9 |
サントリー㈱ | 18.2 | 107.1 | 84.0 | 91.8 | 96.7 |
サントリーコンシェルジュサービス㈱ | 23.1 | - | 50.9 | 82.0 | 80.5 |
㈱ダイナックホールディングス | - | - | 71.6 | 75.7 | 65.9 |
㈱ダイナック | - | ※ | 62.5 | ※ | 62.5 |
㈱ダイナックパートナーズ | - | ※ | 68.9 | ※ | 68.9 |
㈱プロントコーポレーション | 12.8 | 66.7 | 56.9 | 77.9 | 95.4 |
㈱プロントサービス | 50.0 | - | 66.4 | 79.7 | 94.0 |
井筒まい泉㈱ | 17.2 | 40.0 | 55.7 | 79.1 | 84.0 |
モンテ物産㈱ | 23.8 | - | - | - | - |
サントリーパブリシティサービス㈱ | 70.4 | 75.0 | 62.7 | 78.6 | 113.0 |
㈱サン・アド | 15.0 | - | - | - | - |
サントリーロジスティクス㈱ | 7.1 | - | 59.6 | 78.9 | 49.8 |
㈱サントリーフィールドエキスパート | - | 100.0 | 63.8 | 82.5 | 70.2 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.サントリー食品インターナショナル㈱、サントリープロダクツ㈱及び井筒まい泉㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。その他の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「-」は公表義務がないことを、「※」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22559] S100T56J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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