大幸薬品株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	柴田 仁	1951年4月13日生	1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年5月 当社入社 1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長 1986年4月 取締役副社長就任 1987年7月 代表取締役社長就任 2010年6月 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	3,274,816
代表取締役社長	柴田 高	1956年7月22日生	1981年5月 大阪大学医学部第2外科入局 1981年6月 大阪府立千里救命救急センター(現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター) 1982年7月 市立吹田市民病院外科 1984年7月 大阪大学医学部第2外科 1987年6月 大阪府立成人病センター(現大阪国際がんセンター)外科 1987年10月 大阪大学医学博士 1990年1月 市立豊中病院外科 1995年12月 同病院外科医長 1998年7月 同病院外科部長 1998年12月 当社取締役就任 2004年11月 取締役副社長就任 2006年3月 代表取締役副社長就任 2010年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	3,294,439
専務取締役	橋本 昌司	1967年7月14日生	2000年4月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所入所 2004年4月 三井安田法律事務所 入所 2004年12月 リンクレーターズ法律事務所(現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所 2006年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師 2007年1月 Allen & Gledhill LLP 2007年12月 Linklaters LLP 2008年6月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 入所 2009年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2010年12月 同事務所パートナー 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 2024年2月 橋本総合法律事務所 代表(現任) 2024年3月 当社専務取締役就任(現任) (重要な兼職の状況) GMOリサーチ㈱ 社外取締役 アストマックス㈱ 社外取締役 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会 外部委員	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	富永 俊秀	1957年8月3日生	1980年4月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 2007年6月 パナソニックコミュニケーションズ㈱(現パナソニックコネクト㈱)取締役(CFO) 2014年1月 パナソニックプレシジョンデバイス㈱(現パナソニックホールディングス㈱)代表取締役社長 2015年8月 パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズヨーロッパ㈲(現パナソニックインダストリーヨーロッパ㈲)副社長 2016年6月 パナソニックデバイスSUNX㈱ 代表取締役社長 2019年6月 パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)常任監査役 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	土居 健人	1957年11月16日生	1982年5月 日本ヴイックス㈱(現プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱)入社 1987年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱ ブランドマネージャー 1992年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社) マーケティングマネージャー 1996年2月 プロクター・アンド・ギャンブル・チャイナ(P&G中国)リージョナル・マーケティングディレクター 1999年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーグローバル・マーケティングディレクター 2001年10月 ボーダフォン・ジャパン㈱(現ソフトバンク㈱)マーケティング・シニア・バイスプレジデント 常務執行役員 2004年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ホームエンタテインメント事業部 日本代表 マネージング・ディレクター 2007年8月 リーバイ・ストラウスジャパン㈱ 代表取締役社長 2010年8月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2018年2月 ㈱オフィス・ケント・ドイ 代表取締役 2022年7月 ㈱刀 コンサルティング部門 シニア・エグゼクティブ・ディレクター 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	三輪 哲生	1958年2月6日生	1985年4月 武田薬品工業㈱入社 2003年10月 同社 医薬研究本部 薬物機能研究所長 2004年8月 同社 医薬研究本部 探索研究センター所長 2006年6月 同社 製品戦略部 主席部員 2008年7月 武田アメリカホールディングス Vice President 2009年4月 武田薬品工業㈱ CMC研究センター所長 2012年2月 大阪大学工学研究科 招へい教授 2012年11月 武田薬品工業㈱ 製薬本部長 2015年4月 同社 グローバル製薬サプライ日本・アジアヘッド 2018年8月 大塚製薬㈱ サプライチェーンプロジェクト アドバイザー 2019年5月 同社 サプライチェーン部 顧問 2019年8月 Conant Advisory Group Japan合同会社 代表社員(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) 大塚製薬㈱ CMC本部・生産本部 顧問	(注)4	-
計					6,569,255

(注)1.取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
2.代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
宮田 俊男	1975年10月19日生	2003年5月 大阪大学医学部第1外科入局 2009年8月 厚生労働省医系技官 2014年4月 大阪大学医学部招聘教授 2020年10月 早稲田大学先端生命医科学センター教 授(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (重要な兼職の状況) 株式会社Medical Compass 代表取締役社長 医療法人社団DEN理事長	-

② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を3名選任しております。
社外取締役富永俊秀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役土居健人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役三輪哲生は、Conant Advisory Group Japan合同会社代表社員及び大塚製薬株式会社CMC本部・生産本部顧問を務めておりますが、同氏、上記の会社及び団体と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等を求めております。

ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等の客観的な独立性を基準としております。

ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。

ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は3名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
社外取締役3名を含む監査等委員会と内部監査室は、月1回定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役3名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた3者合同でも実施し、3者の情報共有と円滑な連携を図っております。