有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNPM
テラ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産・負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。(単位:千円)
2016年12月期 | 2017年12月期 | 増 減 | |
総資産額 | 1,537,520 | 1,879,612 | 342,091 |
総負債額 | 928,299 | 535,746 | △392,552 |
純資産額 | 609,221 | 1,343,865 | 734,644 |
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比342,091千円増加し、1,879,612千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加808,522千円、受取手形及び売掛金の減少333,684千円、前払費用の減少132,204千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比392,552千円減少し、535,746千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少87,885千円、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の減少123,670千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比734,644千円増加し、1,343,865千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少643,644千円及び非支配株主持分の減少86,641千円、新株予約権行使による新株発行及び第三者割当増資により、資本金の増加737,269千円及び資本剰余金の増加732,566千円によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社(以下「BMS」といいます。)を連結の範囲から除外したことが影響し、売上高は957,644千円(前年同期比844,193千円減、46.9%減)となりました。利益面につきましては、グループ全体の構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、細胞医療事業においては黒字化を達成したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社BMSを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少が影響したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は245,110千円(前年同期は621,517千円の損失)、経常損失は261,697千円(前年同期は667,159千円の損失)となりました。
また、特に医薬品事業において所有する固定資産に対して減損の兆候が認められることから、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき減損テストを実施した結果、減損損失403,435千円を計上することとなったため、
親会社株主に帰属する当期純損失は643,644千円(前年同期は918,828千円の損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、細胞医療事業及び医薬品事業において、樹状細胞ワクチンの薬事承認取得へ向けた開発活動、技術・ノウハウ向上のための研究開発活動及び普及活動に伴う広告宣伝等の費用が発生するものと見込んでおります。これらについて経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 〔6〕継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22621] S100CNPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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