有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4A8 (EDINETへの外部リンク)
artience株式会社 沿革 (2023年12月期)
連結財務諸表提出会社(以下当社と称する)は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年1月 | 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。 |
1959年10月 | 当社川越工場(現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市)建設。 |
1960年8月 | オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
1963年11月 | 当社富士工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 |
1967年8月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1971年3月 | 三永インキペイント製造株式会社(大韓民国・現連結子会社)設立。 |
1971年8月 | 当社守山工場(現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市)建設。 |
1971年9月 | Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.(タイ・現連結子会社)設立。 |
1974年4月 | 当社天間工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 |
1975年9月 | Toyo Ink Europe S.A.(ベルギー)設立(2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.(2013年1月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅)に事業譲渡、2012年12月清算結了)。 |
1976年1月 | Toyo Ink America Inc.(アメリカ)設立(2001年1月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.(2008年7月Toyo Ink Mfg.America,LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅)に事業譲渡)。 |
1980年4月 | 当社埼玉工場(現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市)建設。 |
1994年1月 | 天津東洋油墨有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)設立。 |
1999年11月 | サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。 |
2001年8月 | 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司(現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社)を設立。 |
2003年1月 | 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)を設立。 |
2006年8月 | インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.(インド・現連結子会社)を設立。 |
2011年4月 | 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)を新設分割により設立。 |
2012年4月 | オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。 |
2016年1月 | DYO Printing Inks社(現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社)の発行済株式の75%を取得(2019年1月全株式を取得)。 |
2016年12月 | 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社(東京都中央区)を仮移転先より新社屋(建物名称:京橋エドグラン)に移転。 |
2017年6月 | 第180期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更。 |
2017年9月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
2018年1月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーカラー株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の表示材料関連事業を吸収分割により承継。 |
2021年1月 | トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋アドレ株式会社(旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社)を吸収合併。 |
2022年3月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年1月 | 東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。 |
2024年1月 | 当社において、「artience株式会社」に商号変更。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S100T4A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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