有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4A8 (EDINETへの外部リンク)
artience株式会社 事業の内容 (2023年12月期)
当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 | 主要な事業の内容 | 主要な会社 | |
色材・機能材 関連事業 | 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料、 インクジェット材料、 リチウムイオン電池材料 等 | 国内 | トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他 |
海外 | Toyo Ink Compounds Vietnam、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals、 LioChem、LioChem e-Materials、韓一東洋 他 | ||
ポリマー・塗加工 関連事業 | 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 | 国内 | トーヨーケム、東洋モートン 他 |
海外 | Toyo Ink (Thailand)、Thai Eurocoat、 上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造 他 | ||
パッケージ 関連事業 | グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 | 国内 | 東洋インキ他 |
海外 | Toyochem Specialty Chemical、 Toyo Ink Indonesia、江門東洋油墨、 Toyo Printing Inks 他 | ||
印刷・情報 関連事業 | オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、 印刷材料等 | 国内 | 東洋インキ、マツイカガク 他 |
海外 | Toyo Ink India、天津東洋油墨、 Toyo Ink Europe、Toyo Ink America、 Toyo Ink Brasil 他 | ||
その他の事業 | 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 | 国内 | 当社、東洋ビーネット 他 |
海外 | TIPPS、東洋油墨極東、 Toyo Ink International 他 | ||
販売業 | 各種当企業グループ取扱製品の 販売 | 海外 | 東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他 |
2023年1月に当社100%子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100%子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年1月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ(CNT)分散体の北米第2拠点として、LioChem e-Materials LLCを設立しております。
さらに、2023年4月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100%子会社化しております。
そして、2023年7月に当社100%子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100%子会社である東洋SCトレーディング株式会社を吸収合併しております。
なお、その他の関係会社である凸版印刷株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更を行いました。これにより、当企業グループは、持株会社の傘下となる凸版印刷株式会社の主要部門を母体とするTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
(注) 当社は、2024年1月1日付で東洋インキSCホールディングス株式会社よりartience株式会社に商号を変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S100T4A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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