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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4A8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 artience株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
色材・機能材関連事業2,040
ポリマー・塗加工関連事業1,498
パッケージ関連事業1,790
印刷・情報関連事業1,931
報告セグメント計7,259
その他189
全社(共通)388
合計7,836

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
38843.819.17,490,878

(注)1従業員数は就業人員であります。
2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,867名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。
管理職に占める
女性労働者の
割合(%) (注1)
男性労働者の
育児休業等
取得率(%) (注2)
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
5.5100.077.177.339.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、2024年1月1日現在の数値を記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。
4 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、3指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)
当企業グループでは、従事する役割(職務)に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成(管理職社員/一般社員)の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職(一般社員)については85.6%という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。
また、上記の表における非正規雇用労働者の値は、当該労働者の内訳が、定年後再雇用者である男性労働者7名、パートタイマー(短時間労働者)である女性労働者2名の計9名からなる賃金をもとに算出しております。雇用区分及び労働時間の違いから、上記のような差異が発生しております。






関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S100T4A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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