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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T47Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クックパッド株式会社 連結経営指標等 (2023年12月期)


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回次国際会計基準
第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上収益(千円)11,753,44811,095,92910,004,2589,086,9847,607,325
営業利益(△損失)(千円)306,867227,409△2,632,588△3,520,529△2,799,845
税引前当期利益(△損失)(千円)269,079210,604△2,595,097△3,529,057△2,379,922
当期利益(△損失)(千円)△1,353,018211,045△2,968,524△3,592,642△2,229,005
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)△968,724479,359△2,380,220△3,488,088△2,229,005
包括利益(千円)△1,158,754△102,928△2,169,799△3,360,412△1,286,345
親会社の所有者に帰属する包括利益(千円)△774,460165,387△1,581,495△3,255,858△1,286,345
資本合計(千円)24,821,52124,513,50821,631,63317,752,00113,727,899
資産合計(千円)27,205,42926,512,81323,863,81220,154,35814,597,655
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)217.30216.74201.22169.52146.24
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)△9.014.46△22.41△33.47△23.21
希薄化後1株当たり当期利益
(△損失)
(円)△9.014.46△22.41--
親会社の所有者に帰属する持分(千円)23,363,19623,323,49721,029,92617,752,00113,727,899
親会社所有者帰属持分比率(%)85.988.088.188.194.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△4.12.1△10.7△18.0△14.2
株価収益率(倍)-69.7---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 1,024,154610,242△1,772,191△2,701,482△2,159,321
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△157,706△165,752△336,393△261,958△531,909
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△420,093△428,189△1,094,613△976,489△3,084,730
現金及び現金同等物の期末残高(千円)23,105,39522,685,52820,410,03716,824,23012,023,485
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)502
(86)
547
(105)
487
(107)
409
(108)
147
(59)

(注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.第23期、第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、基本的1株当たり当期損失のため、記載していません。
4.第26期及び第27期の希薄化後1株当たり当期損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第25期第2四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第24期及び第25期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22663] S100T47Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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