有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOPW (EDINETへの外部リンク)
東京インキ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社における状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年3月31日現在の組合員は362名であります。
連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2024年3月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社8社は、労働組合を結成しておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年3月31日現在
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
インキ事業 | 168 | (36) |
化成品事業 | 336 | (44) |
加工品事業 | 119 | (39) |
不動産賃貸事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 60 | (23) |
合計 | 684 | (142) |
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
555 | (112) | 44.7 | 22.1 | 7,023,372 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
インキ事業 | 143 | (34) |
化成品事業 | 287 | (38) |
加工品事業 | 64 | (17) |
不動産賃貸事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 60 | (23) |
合計 | 555 | (112) |
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年3月31日現在の組合員は362名であります。
連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2024年3月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社8社は、労働組合を結成しておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年3月31日現在
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者 | ||
1.6 | 30.0 | 66.1 | 76.0 | 91.4 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00904] S100TOPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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