サカタインクス株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本)	665	(86)
印刷インキ(アジア)	1,910	(578)
印刷インキ(米州)	1,687	(64)
印刷インキ(欧州)	451	(19)
機能性材料	327	(82)
その他	103	(27)
合計	5,143	(856)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
4.「印刷インキ(アジア)」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が116名減少しておりますが、主として、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(茂名阪田油墨有限公司)を連結の範囲から除外したことによるものです。
5.「印刷インキ(米州)」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が199名増加しておりますが、主として、INX International Coatings and Adhesives Co.を連結の範囲に含めたことによるものです。

(2)提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
904	(172)	44.6	18.8	7,874

セグメントの名称	従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本)	665	(86)
上記以外	239	(86)
合計	904	(172)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
サカタインクス労働組合の組合員数は551名(うち関連会社への出向者5名)であり、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
4.3	73.9	58.6	66.1	55.7	(注3)(注4)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.以下の前提に基づき算出しています。
対象期間:2024年1月1日～2024年12月31日
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)
正規雇用労働者:正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員
非正規雇用労働者:フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。
主な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本経営について」をご参照ください。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。