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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100U4KQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アサヒペン 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
1947年9月大阪市鶴見区(現在地)に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立
1953年11月日本工業規格表示許可工場となる
1962年4月家庭塗料の発売を開始
1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に7社の販売子会社を設立
1969年9月塗料のほかにホームケア(家庭)用品(現・ハウスケア用品)の販売を開始
1972年4月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄
1973年7月水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
1976年5月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカINC.を設立
1977年4月日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録
中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社3社が担当する体制となる
12月㈱ナイスデイの株式取得
1978年7月本社敷地内に技術センターを建設
8月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
10月関東流通センター(茨城県猿島郡境町)が完成
1979年10月㈱サンビッグの株式取得
1980年3月兵庫工場(兵庫県加東市)が完成し操業を開始
5月㈱アサヒペン・ホームイングサービス(現・連結子会社)設立
1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社3社(㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売)を合併
1984年6月大豊塗料㈱(現・連結子会社)の株式取得
8月アサヒ急送㈱(現・連結子会社)設立(2021年1月 ㈱アサヒロジストに商号変更)
1986年12月埼玉流通センター(埼玉県深谷市)が完成
1987年1月共福産業㈱(現・連結子会社)の株式取得
1988年3月東京本社ビル(東京都江東区)が完成
㈱オレンジタウンの株式取得
1989年12月西部流通センター(兵庫県西脇市)が完成(2021年4月 西日本物流センターに名称変更)
1990年6月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
8月大阪本社ビル(大阪市鶴見区)が完成
1991年10月水性塗料8品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
1998年7月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発(1999年6月特許登録、1999年12月米国特許登録)
2000年4月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
2004年6月㈱オレンジタウン(現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社)設立
2004年9月ホームセンター部門の不採算会社3社(㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ)を清算し、グループの再構築をはかる
2008年3月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ2品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
2010年3月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカINC.を清算
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年2月㈱サンビッグを清算
2021年3月東日本物流センター(埼玉県本庄市)を開設
関東流通センター(茨城県猿島郡境町)を閉鎖
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年4月㈱ザ・ペット(現・連結子会社)の全株式を取得
2022年10月静岡工場(静岡県菊川市)を開設し操業を開始
2023年6月㈱サンパペル(現・連結子会社)設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00909] S100U4KQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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