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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNLE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィデアホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2009年5月15日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
2009年6月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
2009年8月7日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
2009年10月1日設立(資本金100億円)、東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年2月18日「フィデアグループ第1次中期経営計画」策定
2010年3月31日B種優先株式発行、増資(資本金150億円)
2010年5月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
2010年6月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
2010年7月1日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
2010年12月22日当社A種優先株式を買入消却
2011年3月1日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合を設立
2011年4月1日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ISBコンサルティングを吸収合併
2012年2月1日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
2012年3月1日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
2012年4月1日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
2013年4月1日「フィデアグループ第2次中期経営計画」スタート
2013年12月5日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年4月1日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
2014年7月1日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年2月23日株式会社北都ソリューションズを清算
2015年8月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円(2015年3月より普通株式に順次転換)
2016年2月22日北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算
2016年6月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
2016年6月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
2017年4月1日「フィデアグループ第3次中期経営計画」スタート
2018年10月1日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
2019年10月1日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
2020年4月1日「フィデアグループ第4次中期経営計画」スタート
2021年4月1日新しいグループ経営理念、行動指針を制定
2021年9月30日B種優先株式の一部を自己株式として取得し消却(公的資金100億円のうち50億円を返済)
2021年12月24日サステナビリティ方針を策定
2022年3月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明
2022年4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年2月27日B種優先株式を自己株式として取得し消却(公的資金を完済)
2023年3月27日株式会社フィデア情報総研を完全子会社化
2023年4月1日「フィデアグループ第5次中期経営計画」スタート
2024年1月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23187] S100TNLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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