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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI0N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 雪印メグミルク株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
佐 藤 雅 俊1963年1月18日生
1985年4月雪印乳業㈱入社
2008年10月日本ミルクコミュニティ㈱経営企画部副部長
2009年10月同社仙台支店長
2011年4月当社首都圏西支店長
2013年4月当社総合企画室副部長
2014年6月当社中部統括支店長
2017年4月当社秘書室長
2019年4月当社乳食品事業部長
2020年6月当社常務執行役員
2022年4月当社社長執行役員(CEO)
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)21.8
代表取締役
副社長
石 井 智 実1957年7月5日生
1980年4月全国農業協同組合連合会入会
2007年4月同会本所畜産生産部次長
2008年1月同会畜産生産部部長
2010年7月㈱科学飼料研究所専務取締役
2013年6月同所代表取締役社長
2021年6月当社常務執行役員
2022年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)20.2
代表取締役
副社長
本 井 秀 樹1961年12月20日生
1984年4月農林中央金庫入庫
2004年7月同庫那覇支店長
2005年8月みずほ証券㈱系統営業部長
2007年7月農林中央金庫投融資企画部副部長
2009年7月雪印乳業㈱経営企画室部長
2009年10月当社経営企画部長
2011年4月当社総合企画室長
2011年7月農林中央金庫農林水産環境統括部長
2014年6月同庫常務理事
2016年5月当社顧問
2016年6月当社取締役常務執行役員
2019年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)26.0
取締役
常務執行役員
井 上 剛 彦1965年12月15日生
1989年4月雪印乳業㈱入社
2015年4月当社福岡工場長
2017年4月当社大樹工場長
2019年4月当社生産部長
2020年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)21.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
稲 葉 聡1963年12月20日生
1987年4月雪印乳業㈱入社
2009年10月当社秘書室副室長
2011年4月当社秘書室長
2013年6月当社研究開発部副部長
2015年6月当社総合企画室長
2018年6月雪印ビーンスターク㈱
代表取締役社長
2020年6月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)23.2
取締役
常務執行役員
末 安 亮 一1959年9月20日生
1983年4月雪印乳業㈱入社
2007年4月同社物流部長
2007年10月同社調達部長
2009年5月同社国際栄養食品部部長
2009年10月当社経営企画部国際戦略企画グループ副部長
2011年4月当社海外事業部国際戦略企画グループ副部長
2012年11月雪印メグミルクインドネシア㈱出向代表取締役副社長
2018年4月当社常務執行役員 海外事業部長委嘱
2020年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)27.2
取締役
常務執行役員
岩 橋 貞 治1964年3月1日生
1987年4月雪印乳業㈱入社
2014年3月当社大阪支店長
2016年4月当社関係会社統括部長
2020年6月当社乳食品事業部長
2021年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)21.1
取締役
(注)1
板 東 久 美 子1954年4月25日生
1977年4月文部省入省
1998年4月秋田県副知事
2006年7月内閣府男女共同参画局長
2009年7月文部科学省生涯学習政策局長
2012年1月同省高等教育局長
2013年7月同省審議官
2014年8月消費者庁 長官
2017年10月日本司法支援センター理事
2018年4月同センター理事長
2018年5月独立行政法人国立病院機構理事
2022年4月日本赤十字社理事(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)1
福 士 博 司1958年4月25日生
1984年4月味の素㈱入社
2009年7月同社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長
2011年6月同社執行役員
2013年6月同社取締役常務執行役員
2013年6月同社バイオ・ファイン事業本部長
2015年6月同社取締役専務執行役員
2017年6月同社代表取締役
2019年6月同社取締役副社長執行役員
2019年6月同社ChiefDigitalOfficer(CDO)
2021年6月同社取締役代表執行役副社長
2022年4月同社取締役執行役
2022年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
監査等委員
幸 坂 眞 也1957年9月15日生
1980年4月雪印乳業㈱入社
2002年4月同社経営企画室長
2003年1月同社SCM推進部長
2003年6月同社執行役員SCM推進部長
2004年1月同社執行役員チーズ事業部長
2005年4月同社執行役員業務製品事業部長
2006年6月同社業務製品事業部長
2006年10月同社投資企画部長
2007年10月同社物流部長
2009年10月当社統合戦略部 副部長
2010年4月当社統合戦略部長
2011年4月当社執行役員
2011年6月当社取締役執行役員
2013年6月当社取締役常務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)314.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(注)1
西 川 郁 生1951年7月1日生
1974年10月監査法人栄光会計事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1990年9月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
1993年1月国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表
1995年7月日本公認会計士協会常務理事
1998年6月国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表退任
2001年6月日本公認会計士協会常務理事退任
2001年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退社
2001年8月企業会計基準委員会副委員長
2007年4月企業会計基準委員会委員長
2012年4月慶應義塾大学商学部教授
2014年6月当社社外監査役
2016年6月㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任)
2016年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
2017年4月慶応義塾大学大学院商学研究科客員教授(現任)
2019年6月東京海上日動火災保険㈱社外監査役(現任)
(注)31.9
取締役
監査等委員
(注)1
服 部 明 人1958年11月28日生
1989年4月弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年4月尾崎法律事務所入所
2006年11月服部明人法律事務所開設
2013年1月㈱荻原材木店代表取締役社長(現任)
2016年9月穴吹興産㈱社外監査役(現任)
2018年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
2021年6月社会福祉法人親善福祉協会理事(現任)
(注)30.9
38.2

(注) 1. 取締役板東久美子、福士博司、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、委員 服部 明人
5. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当
常務執行役員 渡辺 滋 広報IR担当、関係会社統括・人事副担当
常務執行役員 戸邉 誠司 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
常務執行役員 堀 成輝 ロジスティクス担当
常務執行役員 森 隆志 総合企画室(総合企画室長委嘱)・管理担当
常務執行役員 戸髙 聖樹 財務・IT企画推進担当、総合企画室副担当
常務執行役員 畑本 二美 サステナビリティ担当
常務執行役員 太田 喜朗 家庭用営業管掌、広域営業・北海道本部担当(北海道本部長委嘱)
家庭用事業副担当
常務執行役員 田川 福彦 業務製品事業担当
常務執行役員 山本 幸弘 関東販売本部長
常務執行役員 田村 寛巳 関西販売本部長
執行役員 小林 敏也 ミルクサイエンス研究所長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」の継続において、重要な助言や監督機能が期待できること、また、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経営課題について、建設的な助言が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役福士博司氏は、当社と利害関係を有せず、海外および事業経営経験、研究開発経験、CDOとしての企業変革の推進と、あらゆる角度の豊富な経験を有しており、当社グループの成長戦略に関する助言等、また、サステナビリティに対して先駆的な取組みをしている企業の経営経験者としての知見に基づいた指導が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、福士氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。


③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準

雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。

1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者
(4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者

2.過去3年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者

3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。)

4.その他の関係者
(1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23202] S100OI0N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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