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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJ5K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社研究技術開発グループでは、建築用、土木用、住宅用及び建材用など幅広い分野において、材料の基礎研究から応用開発まで一貫した研究開発活動を推進しております。近年は、脱炭素化、防災・減災対策、建設現場における人手不足への対応など、建築市場を取り巻く環境が大きく変化しており、建築材料に求められる機能は高度化・多様化しております。また、建設業界においては「2024年問題」を背景とした労働時間規制への対応が進んでおり、施工現場における作業効率の改善や工期短縮へのニーズが一層高まっております。当社では、施工負荷の低減に資する製品開発を推進し、安全性と施工性を両立した材料開発に注力しております。さらに、原材料価格の高騰、地政学リスクの高まり及び環境規制の強化等により、原料供給環境は不透明さを増しております。当社はこれに対し、代替原料の検討及び調達先の多様化を進めるとともに、関連部門との連携を強化することで、安定供給体制の維持に努めております。
当連結会計年度においては、主力製品である建築仕上塗材を担当する第一技術研究所と、耐火被覆材や高機能材料など新規領域を担当する第二技術研究所が連携を強化し、市場ニーズを踏まえた研究開発活動を推進いたしました。今後も、基礎研究から製品開発及び施工技術開発まで一貫した研究開発体制のさらなる強化を図り、変化・多様化する市場ニーズへの対応と新市場の創出に取り組んでまいります。これにより、建築・インフラ分野における安全性、快適性及び環境性能の向上に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、974百万円であり、この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用197百万円が含まれております。

(1)建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業においては、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先課題として対応するとともに、「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトとした高付加価値製品の開発を推進しました。
「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、高耐候・環境対応製品の拡充に注力し、戸建住宅向けでは超耐候・超低汚染性能を備えたハイブリッド水性無機塗料のラインナップを強化しました。また、リサイクル原料を活用し石材調の質感を高めた超耐候性骨材複合多彩模様塗料において、トップコートフリータイプを上市し、メンテナンスサイクルの長期化及び施工工程の短縮化を実現しております。加えて、好評を得ているプレミアムシリーズでは遮熱タイプの製品展開を拡充し、建築物の省エネルギー化や環境負荷低減への対応を進めました。さらに、地層をモチーフとした高意匠性外装仕上塗材や、内装用メタリック調装飾仕上塗材など、デザイン性・意匠性を高めた製品ラインナップを拡充し、付加価値向上にも取り組みました。
今後も、新築・改修市場の双方において顧客満足度向上を図るとともに、シェア拡大及び建築物の資産価値向上に貢献してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は、633百万円であります。

(2)耐火断熱材事業
耐火断熱材事業においては、従来のビル・ホテル・商業施設向け需要に加え、EC市場の成長、企業のDX推進及び生成AI普及を背景として、データセンターや大型物流倉庫向け案件が増加しております。さらに、食品物流の高度化やコールドチェーン需要の高まりを受け、冷凍冷蔵倉庫の新設・増設案件も堅調に推移しており、防耐火性能を備えた高機能材料へのニーズが高まっております。
このような市場環境のもと、防災意識の向上や建築物の高機能化ニーズを背景に、セラミック系耐火被覆材、不燃コート材、発泡系耐火塗料及び不燃断熱材の販売強化と高性能化に取り組んでまいりました。当期においては、セラミック系不燃コート材について、実火災条件に近い模型箱試験において安定した防火性能を再確認いたしました。これにより、火災リスク低減に寄与する高性能材料として評価が向上し、複数の建築プロジェクトにおいて採用が進んでおります。また、反応硬化型耐火塗料については、速乾性及び厚膜施工性を特長とし、建築基準法改正に伴い新たに設定された中層建築用途に対応する90分耐火認定を取得いたしました。これにより、低層から高層建築まで幅広い用途に対し最適な耐火仕様の提案が可能となり、製品競争力の向上につながっております。
さらに、薄膜シート状耐火被覆材については、乾式工法による優れた施工性とクリーンな施工環境が評価され、多様な用途で採用が進展しております。
今後も、新規材料の探索、基礎研究並びに新工法・新仕様の開発を継続し、多様化する防耐火・断熱ニーズへの対応を通じて、人命及び社会インフラを支える事業として更なる成長を目指してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は、143百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S100YJ5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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