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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R54G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
藤井 實1932年9月1日生
1955年7月四国化学研究所(現エスケー化研㈱)創業
1958年4月当社設立 代表取締役社長就任
1981年8月SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
1983年5月SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任
1984年9月SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任
1992年3月SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任
2002年12月SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任
2010年2月SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)
2017年4月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)393
代表取締役
社長
藤井 実広1966年9月13日生
1994年5月当社入社
1999年6月取締役就任 総合企画部長
2000年6月SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任(現任)
2000年6月SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)
2000年7月SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)、
SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)
2001年5月H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)
2001年9月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長就任
2003年4月常務取締役就任 東京支社長兼東日本営業統括
2017年4月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)378
専務取締役坂本 雅英1951年12月14日生
1977年4月当社入社
1987年5月名古屋工場長
1991年3月取締役就任 名古屋工場長
1995年10月専務取締役就任(現任)
(注)319
常務取締役
事業本部長
片岡 秀人1954年9月7日生
1978年4月当社入社
2004年4月名古屋支店長
2017年10月事業本部長
2018年6月取締役就任 事業本部長
2023年4月常務取締役就任 事業本部長(現任)
(注)31
取締役
総務部長兼人事部長
藤井 訓広1969年3月5日生
1991年4月当社入社
2002年4月営業本部次長
2002年9月営業本部次長兼人事部次長
2003年4月営業本部部長兼人事部長
2003年6月取締役就任(現任) 営業管理部長兼人事部長
2006年6月営業管理統括部長兼総務・人事部長
2021年4月総務部長兼人事部長(現任)
(注)378
取締役
東京支社長
福岡 透1958年9月4日生
1982年4月当社入社
1998年4月名古屋支店長
2004年6月取締役就任 東京支社長(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
購買部長
伊藤 義之1954年4月27日生
1979年4月当社入社
2002年4月資材業務部長
2005年4月購買部長
2005年6月取締役就任 購買部長(現任)
(注)33
取締役
経理部長
竹内 正博1957年5月24日生
1981年4月当社入社
2006年4月東京支社事務管理次長
2014年6月経理部長代理
2017年4月経理部長
2017年6月取締役就任 経理部長(現任)
(注)31
取締役
生産本部部長
技術・生産担当
長塚 孝史1964年5月31日生
1988年4月当社入社
2010年4月大利根工場長
2021年4月生産本部部長
2022年6月取締役就任 生産本部部長(現任)
(注)30
取締役
国際事業本部長
西田 伸二1960年10月5日生
1984年4月当社入社
2010年4月国際事業本部部長代理
2018年4月国際事業本部部長
2023年4月国際事業本部本部長
2023年6月取締役就任 国際事業本部長(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
本竜 坦道1947年11月17日生
1970年4月㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行)入行
1999年6月同行資金証券部長
2003年6月近畿大阪信用保証㈱(現 関西みらい保証㈱)常勤監査役就任
2008年7月㈱春日井管理本部長
2013年1月ウィズソフト㈱グループ経営企画室長
2014年2月宝菱産業㈱企画部長
2015年6月当社監査役就任
2016年10月当社常勤監査役就任
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
濱名 正二1954年3月9日生
1977年4月㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1999年3月同行くずは支店支店長
2004年4月マツ六㈱執行役員財務担当
2017年6月当社監査役就任
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
竹原 道幸1955年10月13日生
1978年4月摂津信用金庫(現 北おおさか信用金庫)入庫
2015年4月北おおさか信用金庫本店営業部長
2015年6月同庫執行役員本店営業部長
2016年6月同庫理事就任 事務部長
2019年6月同庫常務理事事務部長
2021年6月同庫常務理事
2022年6月当社取締役就任
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
尾﨑 賢1956年1月15日生
1979年4月㈱関西相互銀行(現 ㈱関西みらい銀行)入行
2008年4月㈱関西アーバン銀行(現 関西みらい銀行)執行役員
2011年4月同行常務執行役員
2012年6月同行取締役就任 常務執行役員
2014年4月同行取締役専務執行役員
2019年4月㈱関西みらい銀行専務執行役員
2020年4月関西みらい保証㈱・びわこ信用保証㈱社外監査役就任
2022年6月当社監査役就任
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
279
(注)1.代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。
2.取締役本竜坦道、濱名正二、竹原道幸及び尾﨑賢は、社外取締役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名全員が監査等委員会に属しており、また、4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は、本竜坦道氏を金融分野での専門家及び監査役としての高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
濱名正二氏は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
竹原道幸氏は、経営者としての高度な見識と金融分野での長年の豊富な知見をもとに、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。
尾﨑賢氏は、取締役として経営に携わっており、監査役としての高度な見識と金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。
本竜坦道氏は、過去に㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行)に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)に、竹原道幸氏は、過去に北おおさか信用金庫に、尾﨑賢氏は、過去に㈱関西みらい銀行に、それぞれ勤務しており、各行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており各行との取引は突出していないこと、並びに各行の当社に対する持株比率からすると、各行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の判断基準を基準として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験及び必要な財務・会計に関する知見等の要素を総合的に勘案しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、4名全員が監査等委員会に属しております。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見の交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S100R54G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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