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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXIF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大伸化学株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。
1960年2月埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967年1月東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。
1970年5月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976年4月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981年4月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983年3月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985年5月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987年2月東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。
1988年4月関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。
1988年4月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989年7月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。
1990年7月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991年1月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993年4月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993年8月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995年4月鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。
1997年4月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997年7月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。
1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000年1月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。
2000年4月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。
2000年9月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。
2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001年3月EMIシールド事業より撤退。
2001年7月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002年1月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002年3月鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003年4月埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2008年4月越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年7月東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年10月山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00917] S100TXIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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