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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIPG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京エネシス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。

1947年8月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年7月本社を東京都港区東麻布に移転
1960年7月当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場
1962年2月横浜営業所(現 京浜営業所へ統合)を開設
1973年9月東部営業所(現 千葉営業所へ統合)を開設
1973年9月北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設
1974年8月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
1979年6月京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年12月房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転
1980年8月本社を東京都港区新橋に移転
1981年2月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年3月福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年8月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1991年4月当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年3月資本金28億81百万円に増資
1995年7月新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年7月原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2000年6月株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
2001年4月商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年1月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
2007年1月総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
2007年2月株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年8月京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転
2013年8月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年9月茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転
2015年3月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年4月
2016年9月
鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
2019年7月
2019年11月
合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
2020年2月
TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の
株式を取得
2021年7月株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継
2021年12月合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00092] S100OIPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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