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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3K7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 武田薬品工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
医薬品事業49,095
合計49,095


(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(※)で従業員数を把握しております。
(※)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
5,48642.814.010,972


セグメントの名称従業員数(人)
医薬品事業5,486
合計5,486


(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(※)で従業員数を把握しております。
(※)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年7月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2023年3月31日現在総数4,015人の組合員で組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある6組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会(武全協)に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を結成、2009年の武全協と武全連の統合(存続組織は武全連)を経て、2023年3月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む14の企業内組合(連合会含む)が加盟しております。
上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注1)(注3)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
198376.579.364.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2022年4月1日から2023年3月31日を期間とした平均年間給与(基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く)および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しており、これにより長期的には賃金の差異が縮小することを見込んでおります。

② 連結会社
当年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
42

(注) 1.当社グループ従業員の直属の上司である従業員を管理職に含めております。契約社員のみを管理する従業員は管理職に含めておりません。
上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)とは異なっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00919] S100R3K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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