アステラス製薬株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	安川 健司	1960年6月7日生	1986年4月 当社 入社 2005年4月 当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長 2010年6月 当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology) 2010年10月 当社 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head (Urology) 2011年4月 当社 執行役員 製品戦略部長 2012年4月 当社 執行役員 経営戦略担当 2012年6月 当社 上席執行役員 経営戦略担当 2017年4月 当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当 2017年6月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当 2018年4月 当社 代表取締役社長 2023年4月 当社 代表取締役会長(現任) 2024年3月 株式会社レゾナック・ホールディングス 社外取締役 (現任)	(注)4	179
代表取締役 社長	岡村 直樹	1962年9月18日生	1986年4月 当社 入社 2010年10月 OSI ファーマシューティカルズ Inc., President & CEO 2012年4月 アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd., Senior Vice President, Chief Strategy Officer 2014年7月 当社 ライセンシング&アライアンス部長 2016年4月 当社 経営企画部長 2016年6月 当社 執行役員 経営企画部長 2018年4月 当社 執行役員 経営戦略担当 2019年4月 当社 副社長執行役員 経営戦略担当 2019年6月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 2019年10月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 2021年9月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当 2022年3月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 兼 戦略実装担当 2022年4月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 2023年4月 当社 代表取締役社長 (現任)	(注)4	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 副社長	杉田 勝好	1967年9月3日生	1991年4月 旭化成株式会社 入社 2005年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 医療機器部門 人事 ディレクター 2008年11月 日本ヒルティ株式会社 人事本部長 2012年8月 アストラゼネカ株式会社 執行役員 人事総務本部長 2016年7月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 人事本部長 2021年5月 当社 人事部門長 (現 人事長) (現任) 2022年10月 当社 専務担当役員 人事・コンプライアンス担当 2023年6月 当社 代表取締役副社長 人事・コンプライアンス担当 (現任)	(注)4	11
取締役	田中 孝司	1957年2月26日生	1981年4月 国際電信電話株式会社 入社 2003年4月 KDDI株式会社 執行役員 ソリューション事業本部 ソリューション商品開発本部長 2007年6月 同社 取締役執行役員常務 ソリューション事業統轄本部長 2007年8月 ワイヤレスブロードバンド企画株式会社 (現 UQコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長 2009年4月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務 ソリューション事業統轄本部担当 2010年4月 同社 取締役執行役員常務 ソリューション事業本部担当 兼 コンシューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当 2010年6月 同社 代表取締役執行役員専務 ソリューション事業本部担当 兼 コンシューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当 UQコミュニケーションズ株式会社 取締役会長 2010年12月 KDDI株式会社 代表取締役社長 2018年4月 同社 代表取締役会長 2018年6月 沖縄セルラー電話株式会社 取締役 (現任) 2021年6月 当社 取締役 (現任) 2024年6月 KDDI株式会社 取締役会長 (現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	桜井 恵理子	1960年11月16日生	1987年6月 Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation) 入社 2009年3月 東レ・ダウコーニング株式会社 (現 ダウ・東レ株式会社) 代表取締役会長・CEO 2011年5月 Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation), Regional President Japan/Korea 2014年6月 ソニー株式会社 (現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役 2015年2月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン株式会社 (現 スペシャルティ・プロダクツ・ジャパン合同会社) 代表取締役社長 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役 (現任) 2020年8月 ダウ•ケミカル日本株式会社 代表取締役社長 ダウ•ジャパン•ホールディングス株式会社 (現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 代表取締役社長 パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2022年3月 花王株式会社 社外取締役 (現任) 2022年6月 当社 取締役 (現任) 2023年6月 日本板硝子株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	宮﨑 正啓	1954年4月13日生	1977年4月 日製産業株式会社 (現 株式会社日立ハイテク) 入社 1990年3月 Nissei Sangyo (Singapore) Pte. Ltd. (現 Hitachi High-Tech (Singapore) Pte. Ltd.), Kuala Lumpur Representative Office, Chief Representative 1995年1月 Nissei Sangyo America, Ltd. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), Electronic Components Div., General Manager 2002年6月 株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 電子営業本部副本部長 2004年7月 同社 電子営業本部長 2007年4月 同社 執行役 西日本支社長 兼 関西支店長 2010年4月 Hitachi High-Technologies America, Inc. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), President and CEO 2014年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 執行役専務 経営戦略本部長 兼 ファインテックシステム業務本部長 兼 CSO (Chief Strategy Officer) 2015年4月 同社 代表執行役 執行役社長 2015年6月 同社 代表執行役 執行役社長 兼 取締役 2021年4月 株式会社日立ハイテク 相談役 2022年6月 栗田工業株式会社 社外取締役 (現任) 2023年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大野 洋一	1961年7月17日生	1993年5月 慶應義塾大学医学部助手 (内科学) 1995年4月 東京電力病院 内科 副科長 2002年4月 緑町クリニックセンター長 兼 緑町内科クリニック 院長 2005年7月 さいたま市立病院 内科 腎臓・内分泌・代謝部門 医長 2007年4月 埼玉医科大学 腎臓内科 講師 2007年8月 埼玉医科大学 地域医学・医療センター 講師 2013年4月 埼玉医科大学 地域医学・医療センター 兼 腎臓内科 准教授 2020年4月 埼玉医科大学 社会医学 兼 リサーチアドミニストレーションセンター 兼 医学教育センター 客員教授 (現任) 2023年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	廣田 里香	1966年12月18日生	1991年4月 当社 入社 2015年4月 当社 研究本部 バイオサイエンス研究所長 2017年4月 当社 研究本部 研究統制部長 2022年4月 当社 開発研究 研究管理統制部長 2023年1月 当社 監査等委員会室 スペシャルアドバイザー 2023年4月 当社 監査等委員会室長 2024年4月 当社 社長付 2024年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	中山 美加	1961年1月10日生	1984年8月 日本合成ゴム株式会社 (現 JSR 株式会社) 入社 2015年4月 同社 執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシティ推進室長 2017年4月 同社 執行役員 知的財産部長 2020年6月 同社 取締役 兼 上席執行役員 サステナビリティ推進部長 2022年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	秋山 里絵	1970年3月17日生	1992年4月 株式会社三和銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社 1999年4月 弁護士登録 (東京弁護士会) 1999年4月 馬場法律事務所 (現 馬場・澤田法律事務所) 入所 (現任) 2019年6月 株式会社ゴールドウイン社外取締役 (現任) 2023年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)6	―
取締役 監査等委員	荒牧 知子	1968年11月7日生	1991年10月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 (2001年10月退所) 1995年3月 公認会計士登録 2006年2月 荒牧公認会計士事務所 所長 (現任) 2006年4月 税理士登録 2008年6月 株式会社三城ホールディングス (現 株式会社パリミキホールディングス)社外監査役 2015年6月 同社 取締役IR担当 2015年12月 サコス株式会社 社外監査役 2018年6月 株式会社協和エクシオ (現 エクシオグループ株式会社) 社外監査役 2022年3月 富士ソフト株式会社 社外取締役 (現任) 2023年6月 エクシオグループ株式会社 社外取締役 (現任) 2023年6月 TREホールディングス株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現任) 2024年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	―
計					250

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役のうち、田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏は、監査等委員でない社外取締役です。
3.取締役のうち中山美加氏、秋山里絵氏、荒牧知子氏は、監査等委員である社外取締役です。
4.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。

専務担当役員 志鷹 義嗣 研究担当
専務担当役員 谷口 忠明 メディカル担当
専務担当役員 嶋 秀樹 製薬技術担当
専務担当役員 北村 淳 財務担当
常務担当役員 河野 順 日本コマーシャル ヘッド
担当役員 野澤 英輔 薬事部長
担当役員 熊谷 裕輔 渉外部長

8.取締役に期待するスキル等 (知識・経験・能力等) は以下のとおりです。

	氏名	性別	社外/独立	企業経営	グローバルビジネス	サイエンス&テクノロジー	法務・ リスクマネジメント(注)	財務・会計	学識経験
取締役	安川 健司	男性		●	●	●
	岡村 直樹	男性		●	●	●		●
	杉田 勝好	男性		●	●		●
	田中 孝司	男性	〇	● (情報通信)	●	●
	桜井 恵理子	女性	〇	● (化学)	●
	宮﨑 正啓	男性	〇	● (精密機器/専門商社)	●
	大野 洋一	男性	〇			●			● (医学)
取締役 監査等委員	廣田 里香	女性				●	●
	中山 美加	女性	〇	● (化学)	●	●	●
	秋山 里絵	女性	〇				● (弁護士)
	荒牧 知子	女性	〇					● (公認会計士)

② 社外取締役

社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学等の専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律等の専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、経営企画部門による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。

・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。
取締役 田中 孝司
取締役 桜井 恵理子
取締役 宮﨑 正啓
取締役 大野 洋一

当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。
取締役 中山 美加
取締役 秋山 里絵
取締役 荒牧 知子

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の田中孝司、桜井恵理子、宮﨑正啓、大野洋一の4氏及び監査等委員である社外取締役の中山美加、秋山里絵、荒牧知子の3氏を、独立役員として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
① 当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注1) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者 (注2) 又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先 (注3) 又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注4) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注5) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注6) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑧ 当社グループの主要株主 (注7) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩ 当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注8) に限る) の近親者等 (注9)

(注) 1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
8.重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

また、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準については、次に記載のとおりです。

当社は、独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準を以下のとおり定め、取引又は寄附等について本基準の範囲内である場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略する。
取引に関する記載
① 直近事業年度における、取引先グループから当社グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
② 直近事業年度における、当社グループから取引先グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
寄附又は助成に関する記載
過去3事業年度の平均で、当社グループが提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満であること


・当社との関係
監査等委員でない社外取締役の宮﨑正啓氏は、2021年3月まで株式会社日立ハイテクの代表執行役 執行役社長 兼 取締役を務めており、同社を含む日立グループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.1%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員である社外取締役の中山美加氏は、2022年6月までJSR株式会社の取締役 兼 上席執行役員 サステナビリティ推進部長を務めており、同社を含むJSRグループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.5%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
その他、社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準(前掲) の範囲内であるものについては記載を省略しています。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。