住友ファーマ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	木 村 徹	1960年8月5日	1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1992年10月 旧住友製薬株式会社入社 2013年9月 当社再生・細胞医薬事業推進室長 2015年4月 執行役員 2016年6月 取締役 兼 執行役員 2019年4月 取締役 兼 常務執行役員 2021年4月 代表取締役 兼 専務執行役員 2024年6月 代表取締役社長(現任)	1年	78
代表取締役 副社長執行役員 経営企画、 コーポレートガバナンス、 人事、経理統括	酒 井 基 行	1961年8月14日	1985年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2007年6月 同社経理室部長(経理) 2010年7月 同社技術・経営企画室部長(総合企画) 2013年4月 同社技術・経営企画室部長(事業企画) 2014年4月 同社執行役員 2018年4月 同社常務執行役員 スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド代表取締役社長 2023年4月 住友化学株式会社専務執行役員 2023年6月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 (担当:エネルギー・機能材料部門 統括) 2024年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)	1年	-
取締役 執行役員	中 川 勉	1968年4月27日	1993年4月 旧住友製薬株式会社入社 2016年4月 当社オンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー 2017年4月 オンコロジー事業推進(開発戦略)担当 シニアオフィサー 2019年4月 オンコロジー事業推進室長 2020年4月 経営企画部長 2022年4月 執行役員 2023年7月 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer 2024年4月 Sumitomo Pharma America, Inc. President and CEO(現任) 2024年6月 当社取締役 兼 執行役員(現任)	1年	3
取締役	新 沼 宏	1958年3月5日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2006年4月 同社人事室部長 2007年4月 同社人事部長 2009年4月 同社総務部長 2010年4月 同社執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社専務執行役員 2018年6月 同社取締役 兼 専務執行役員 2022年4月 同社取締役 兼 副社長執行役員(現任) (担当:総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事、大阪管理 統括) 2024年6月 当社取締役(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	新 井 佐恵子	1964年2月6日	1987年10月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1992年8月 公認会計士登録(1997年1月再登録) 1997年4月 株式会社インターネット総合研究所(IRI)入社 1998年9月 同社取締役管理本部長 兼 CFO 2000年2月 IRI USA, Inc.取締役 2002年11月 同社President&CEO 2002年11月 有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)代表(現任) 2016年4月 白鴎大学経営学部教授 2017年1月 株式会社teamS社外監査役(現任) 2017年6月 イオンクレジットサービス株式会社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2019年4月 白鴎大学経営学部特任教授(現任) 2023年6月 YKK株式会社社外監査役(現任) 2024年3月 花王株式会社社外監査役(現任)	1年	-
社外取締役	遠 藤 信 博	1953年11月8日	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2016年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2017年6月 セイコーホールディングス株式会社社外取締役 2018年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 日本電気株式会社取締役会長 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現任) 2022年6月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(現任) 2024年6月 キッコーマン株式会社社外取締役(現任)	1年	-
社外取締役	碓 井 稔	1955年4月22日	1979年11月 信州精器株式会社(現セイコーエプソン株式会社)入社 2002年6月 セイコーエプソン株式会社取締役 2005年11月 同社生産技術開発本部長 2007年7月 同社研究開発本部長 2007年10月 同社常務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2020年4月 同社取締役会長 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社IHI社外取締役(現任) 2024年6月 セイコーエプソン株式会社相談役(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	藤 本 康 二	1963年5月1日	1987年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2003年7月 経済産業省医療福祉機器産業室長 2008年7月 同省サービス産業課長(2011年7月組織改正後 ヘルスケア産業課長) 2012年7月 内閣官房参事官(健康・医療戦略室等) 2015年7月 内閣官房内閣審議官(健康・医療戦略室次長) 2019年8月 東京医科歯科大学特任教授(現任) 2019年8月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA 2019年8月 同大学産学連携研究センター(2023年3月組織改正後 統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター)副センター長 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2023年3月 東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長/シニアURA(現任) 2023年3月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役(現任)	1年	-
常勤監査役	沓 内 敬	1958年6月26日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1984年10月 旧住友製薬株式会社入社 2012年4月 当社内部監査部長 2013年4月 理事 2018年6月 常勤監査役(現任)	4年	26
常勤監査役	加 島 久 宜	1961年7月11日	1985年4月 旧住友製薬株式会社入社 2007年6月 当社経理部長 2012年4月 住友制葯(蘇州)有限公司董事 2014年4月 当社理事 2014年4月 経理部長 2018年4月 上席理事 2023年6月 常勤監査役(現任)	4年	14
社外監査役	射手矢 好 雄	1956年1月9日	1983年4月 弁護士登録 1989年4月 ニューヨーク州弁護士登録 1992年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2004年4月 一橋大学法科大学院特任教授(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)	4年	-
社外監査役	望 月 眞 弓	1954年3月10日	1976年4月 日本ロシュ株式会社(現中外製薬株式会社)入社 1983年4月 北里大学病院薬剤部入職 1997年4月 千葉大学大学院薬学研究科助教授 2000年9月 北里大学薬学部教授 2007年4月 共立薬科大学教授 2008年4月 慶應義塾大学薬学部教授 2009年4月 同大学薬学研究科医療薬学専攻長 2013年7月 同大学薬学部長・研究科委員長 2015年10月 同大学病院薬剤部長 2019年4月 同大学名誉教授(現任) 2019年4月 同大学薬学部特任教授 2019年4月 国際医学情報センター顧問(現任) 2020年4月 国際医療福祉大学特別顧問 2020年10月 日本学術会議副会長 2021年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役	道 盛 大志郎	1956年9月29日	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2010年10月 内閣官房内閣審議官(内閣官房国家戦略室) 2012年8月 東京国税局長 2014年7月 国土交通省政策統括官 2016年4月 弁護士登録 2016年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士 2016年4月 株式会社大和総研常務理事 2016年6月 株式会社ワールド社外取締役 2018年4月 株式会社大和総研専務理事 2021年4月 島田法律事務所客員弁護士(現任) 2022年4月 株式会社大和総研シニアアドバイザー 2022年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-
計					122

(注) 1 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
2 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
3 所有株式数は、2024年5月31日現在の保有状況です。
4 取締役8名の任期は、2024年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 監査役 望月眞弓の任期は、2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7 監査役 加島久宜の任期は、2023年6月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の12名です。

常務執行役員	池田 善治	リサーチディビジョン担当 Head of Japan Business Unit
常務執行役員	馬場 博之	データデザイン、法務、知的財産、 IT&デジタル革新推進担当
常務執行役員	西中 重行	事業開発推進担当 事業開発推進部長
常務執行役員	原田 秀幸	技術研究本部、生産本部担当 Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員	樋口 敦子	渉外、秘書、人事担当
執行役員	上月 孝一	薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員	志水 勇夫	シニアリサーチディレクター
執行役員	佐藤 由美	開発本部担当 開発本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc.Chief Development Officer
執行役員	植野 健司	技術研究本部長
執行役員	野口 直記	コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員	わけみ 裕	経営企画、経理担当 経営企画部長
執行役員	Adele Gulfo	Sumitomo Pharma America, Inc. CEO of Biopharma Commercial Unit

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。

新 井 佐恵子	・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
遠 藤 信 博	・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
碓 井 稔	・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
藤 本 康 二	・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。 ・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

射手矢 好雄	・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
望 月 眞 弓	・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
道盛 大志郎	・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。 ・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ)当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者
(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c)過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と定期的に会合を持ち、その監査方針および監査実施状況の聴取、意見交換等により緊密な連携を図っています。会計監査人とは、監査計画や四半期・期末決算に対応した定期的会合を持つほか、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換や、必要に応じて、往査・実査への立会い、資料・情報等の提供やその他の事項に関する意見交換等により緊密な連携を図っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に三様監査連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。